生活クラブ共済連が2027年度の介護保険制度改定に向けて衆議院厚労委員会へ要望書を提出
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会(本部:東京都新宿区、会長:柳下信宏、以下生活クラブ共済連)は、2027年度の介護保険制度改定が改悪(利用者や事業者にとって不利益な見直し)とならないよう、2026年11月16日(月)に衆議院厚労委員会メンバーへ要望書を提出しました。
生活クラブ関連の福祉団体は862の事業所があり、14,155人の職員・ワーカーズコレクティブなどが、約5万人弱の利用者へサービス提供を行ない、地域に必要な福祉サービスの創出や充足をすすめています。2027年度の介護保険制度改定に向けた国会の議論が大詰めを迎えるなか、生活クラブ共済連は2025年11月に院内集会を開催し約170名が参加しました。2026年6月には衆議院厚労委員会メンバーおよび全国の知事へ要望書を提出しました。さらに今回、改めて要望書を提出し、必要な介護サービスが継続して提供される制度の実現を求めました。
要望書のポイントは以下の3つです。
<要望書概要>
1. 介護従事者に対して全産業平均水準まで、介護報酬の基本報酬を引き上げてください
2. 地域密着の中小介護事業者の経営を支える事業費支援を実施してください
3. 2040年、医療と介護のピークに向けて介護保険制度が利用者・サービス提供者にとって持続可能な制度として維持できるよう、制度の抜本的な改革議論を求めます
生活クラブ関連の福祉団体は862の事業所があり、14,155人の職員・ワーカーズコレクティブなどが、約5万人弱の利用者へサービス提供を行ない、地域に必要な福祉サービスの創出や充足をすすめています。2027年度の介護保険制度改定に向けた国会の議論が大詰めを迎えるなか、生活クラブ共済連は2025年11月に院内集会を開催し約170名が参加しました。2026年6月には衆議院厚労委員会メンバーおよび全国の知事へ要望書を提出しました。さらに今回、改めて要望書を提出し、必要な介護サービスが継続して提供される制度の実現を求めました。
要望書のポイントは以下の3つです。
<要望書概要>
1. 介護従事者に対して全産業平均水準まで、介護報酬の基本報酬を引き上げてください
2. 地域密着の中小介護事業者の経営を支える事業費支援を実施してください
3. 2040年、医療と介護のピークに向けて介護保険制度が利用者・サービス提供者にとって持続可能な制度として維持できるよう、制度の抜本的な改革議論を求めます
要望書 全文
2027年度介護保険制度・介護報酬改定に関する要望書
2026年11月16日
衆議院厚生労働委員 各位
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会
会長 柳下 信宏
はじめに
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会は北海道から兵庫県まで42万人の組合員が集い共済事業や福祉たすけあい活動を展開している協同組合です。私たち福祉関連グループ全体では、862の事業所、14,155人の職員・ワーカーズコレクティブなどが約5万人弱の利用者にサービス提供を行っており、地域に必要な福祉サービスの創出や充足をすすめております。
介護保険制度は、介護を必要とする人が、住み慣れた地域で尊厳を保ちながら暮らし続けるために欠かすことのできない社会保障制度です。
しかし、介護現場では深刻な人材不足が続くとともに、物価や最低賃金、光熱水費、燃料費、社会保険料等の上昇により、事業所の経営環境が一層厳しくなっています。
とりわけ、訪問介護をはじめとする地域密着型の中小介護事業所では、移動時間や待機時間、車両維持費など、実際のサービス提供に不可欠な費用が十分に評価されていません。また、複雑な加算要件への対応が難しく、加算を取得しやすい大規模事業者との間に格差が生じています。
介護従事者の処遇を改善するだけでなく、その雇用を支える介護事業者の経営を安定させなければ、地域の介護サービスを維持することはできません。地域の身近な介護事業所の廃業や倒産は、介護従事者の離職を招くとともに、利用者が必要なサービスを受けられない事態につながります。
規模の拡大や効率化だけに偏ることなく、地域に根差した多様な事業主体を維持し、利用者が必要な介護サービスを安心して利用できる制度とするため、次の3項目を要望します。
要望事項
1.介護従事者に対して全産業平均水準まで、介護報酬の基本報酬を引き上げてください
介護従事者と全産業平均との8万円の賃金格差を解消し、介護職員、訪問介護員、ケアマネジャーをはじめとする介護人材の確保・定着を図るため、介護報酬の基本報酬を抜本的に引き上げてください。
一時的な補助金や加算だけでは、事業者が将来を見通した賃金改善や人員配置を行うことは困難です。国が責任をもって、介護従事者の基本給の継続的な改善に結び付く報酬水準を確保してください。
複雑な算定要件や申請・実績報告の事務負担を軽減し、専門の事務職員を配置することが難しい中小事業者でも取得しやすい仕組みに見直してください。そのうえで、事業所の規模や加算取得能力によって賃金改善に格差が生じないよう、処遇改善加算を段階的に基本報酬へ組み込み、介護従事者の安定的な処遇改善を実現してください。また、物価、最低賃金及び他産業の賃金の上昇を適切に反映し、介護報酬を機動的に見直す仕組みを設けてください。
2.地域密着の中小介護事業者の経営を支える事業費支援を実施してください
介護事業者は、賃金の引上げに伴う法定福利費の増加に加え、電気・ガス・水道料金、燃料費、食材費、車両維持費、設備費などの上昇に直面しています。物価や人件費の上昇を介護報酬の公定価格に適切に反映するとともに、地域密着型の中小事業者に確実に届く事業費支援を実施してください。
特に訪問介護については、移動時間、待機時間、キャンセル対応、車両費及び燃料費など、サービス提供に不可欠でありながら、現行制度では十分に評価されていない経費を介護報酬上明確に評価してください。また、AI・ICTの導入や事業規模の拡大だけを支援の条件とせず、小規模事業者が利用できる設備投資支援、事務負担軽減、人材確保支援を設けてください。事業者の大規模化や協働化については一律に求めるのではなく、地域の実情と事業者の自主性を尊重してください。
3.2040年、医療と介護のピークに向けて介護保険制度が利用者・サービス提供者にとって持続可能な制度として維持できるよう、制度の抜本的な改革議論を求めます
介護の持続化に向けては処遇改善加算など介護従事者や事業所への単発的な支援策が導入されていますが、社会保険料や税金の負担増で手取りがほとんど増えず、将来的な展望が持てません。一方で現役世代の社会保険料の引き下げも議論されています。2040年には医療・介護の必要がピークを迎えます。全世代型社会保障構築会議において、「全世代型社会保障の基本理念」が整理されていますが、急激な社会変化に対応するために介護保険制度が持続可能な制度として維持できるよう、制度の抜本的な改革議論を進めるよう要望します。
おわりに
介護従事者の処遇改善と介護事業者の経営安定は、いずれか一方だけで実現できるものではありません。基本報酬の引上げ、処遇改善加算の見直し、中小事業者への事業費支援を一体的に進める必要があります。地域に身近な介護事業所が存在することは、利用者と家族の安心につながり、高齢者の自立した生活と地域包括ケアを支える基盤となります。介護を必要とする人が、所得や居住地域にかかわらず、必要なサービスを安心して利用できる制度を将来にわたって維持するため、以上の要望について国会及び政府において十分にご審議いただくよう、強く要望します。
【2026年11月17日掲載】
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