・専門職の社会福祉士2名、主任介護支援専門員1名、保健師等1名の3職種4名、地域支援強化要員1名、事務員1名の計6名で、区の高齢者支援課等と連携して地域の高齢者の相談業務にあたっています。
・高齢者人口の高いエリアを担当しているため、2017年9月現在、介護保険予防のプラン246件の作成支援をしています。また川崎市では、2016年4月から『介護予防・日常生活支援総合事業』を開始しており、市の総合事業プランは（246件の内）179件です。モニタリング等を含め、1ケースに3～4回訪問を要するため、事務量は膨大であり、新規件数は毎月数件ずつ増えています。
・地域支援事業として、介護予防教室や相談会の開催、老人会やミニデイサービスの支援は自治会と連携しながら継続的に実施しています。
・組合員が中心になって運営しているミニデイサービス等もあり、定期的に伺って実態把握を実施し支援しています。また、地域住民やW.Coと連携し、エリア内で健康体操教室（コロバネーゼ）を6ヶ所（月7回）、認知症カフェを3ヶ所で開催中です。2017年10月に地域診断により、東百合丘地区でもう1ヶ所カフェを新設予定です。認知症サポーター養成講座を年3回以上開催し、地域住民が安心して住み続けられるよう、普及啓発を実施しています。また地域包括ケアシステム推進に向けても、助け合いの仕組み作り充実のため、『地域ケア圏域会議』『個別ケア会議』を開催し、地域課題を抽出中で、今後インフォーマルサービスにつなげていく予定です。
・地域包括支援センターは24時間相談対応の為、夜間、休日の電話相談は月平均8件程あり、ケースごとに対応し支援に結びつけています。現在は精神疾患の方や虐待のケース、徘徊、転倒して対応するケース等、緊急で支援しているケース（月平均4件）など増加傾向にあります。
・連携を必要とする高齢者は区役所、警察、病院のソーシャルワーカー、民生委員、地域と様々な連携を取りながら対応をしたり、身寄りのない認知症のケース、独居高齢者も増えており、成年後見人制度等、法律等の支援をするケースも日々増えています。
・以上により、今後ますます多問題ケース等、対応、支援が増加していくと思われます。