①自立相談支援事業:経済的に困窮している方々の相談を聞き、その方々に合った自立支援計画を作成し、伴走型の支援を行っています。必要に応じて、ハローワークや医療機関へのご案内もしています。
②住居確保給付金:離職により、住居を失うおそれのある方々に対してある一定の条件のもと、家賃相当額を給付します。
③就労準備支援事業:様々な課題があり、就労に困難を抱える方々に対して、半年から1年間の支援プログラムに沿って就労準備訓練を実施します。少しずつ、働くことに慣れていただく為、茶話会、ボランティア活動、内職などを用意しています。
④家計相談支援事業:家計の課題を「見える化」し、相談者が自ら家計を管理できるように支援します。場合によっては、貸付のあっせん等も行い、家計再生を目指します。
⑤学習支援事業:主に生活困窮世帯の子どもの学習支援を行いますが、それだけにとどまらず、生活習慣の確立や仲間づくりや居場所づくりなどの支援を行います。子どもと保護者の双方に必要な支援も同時に行います。
※①、②は福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければいけない必須事業、③④⑤は地域の実情に応じて実施する任意事業とされています。