2008年4月1日改正生協法が施行され、貸付事業が生協事業の一つとして明確に位置付けられた。2013年には日本生協連による「地域購買生協における生活相談・貸付事業モデル構築調査研究」が取り組まれ、みやぎ生協がモデルとなった。貸付事業システムの開発をはじめ課題整理が進み、日本生協連から全国の生協に対し新規取組みの呼びかけが発信された。これまで生活クラブ千葉グループでは、多重債務問題に関する相談事業の取組み実績があり、生活を再生させていくためには自前の低利な貸付事業が必要だという認識があった。また、2015年4月には生活困窮者自立支援制度の本稼働を控えている時期でもあったため、生活クラブ（千葉）では相談貸付事業の立ち上げの好機であると機関決定した。千葉市家計改善支援事業も受託することができ、「生活相談・家計再生支援貸付事業」と「千葉市家計改善支援事業」の「二つの事業」を担う事業所として、2015年4月1日「くらしと家計の相談室」は誕生した。