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2030行動宣言 重要目標 5
原発のない社会をめざし、再生可能エネルギーの生産と普及に取り組みます。

2030行動宣言 重要目標 5  原発のない社会をめざし、再生可能エネルギーの生産と普及に取り組みます。
 
再生可能エネルギーによる電力をつくり、連帯と共同購入によって選択する人や事業者を増やし、原発が必要ない社会をつくります。
 
   

取組方針

1.発電所の立地する地域との交流と連帯をすすめ、再生可能エネルギーによる電気の共同購入を推進

2.提携産地や賛同する事業者と連携して電源開発をすすめ、再生可能エネルギーの自給率を100%へ

省エネルギーと再生可能エネルギーの利用をすすめる

自分たちが使う電気を自分たちでつくる
生活クラブではサステイナブルな未来をつくるため、使う電気を減らすと同時に、原発や化石燃料に頼らない社会をめざしています。そんな社会を実現するため、再生可能エネルギーを中心とした、「生活クラブでんき」の共同購入を2016年にスタート。全国約69ヶ所ある発電所の電気を、各地の生活クラブや提携生産者が出資して立ち上げた(株)生活クラブエナジーが仕入れ・需給調整を行ない、組合員の家庭や消費材をつくる工場などに届けています。

「生活クラブでんき」ならではのシステム
利用者還元割戻制度

「生活クラブでんき」を継続して利用し剰余が生まれた場合は、利用者に割戻として返すことになりました。剰余が見込まれる場合に、使用された電気料金に応じて割戻による還元を翌年度に行ないます。
 

「生活クラブでんき」を契約している件数(低圧)

 

重要目標5の「原発のない社会をめざし、再生可能エネルギーの生産と普及に取り組みます。」の実現には、めざす社会の姿を具体的に描いていくことが必要です。そのため、2023年9月ドイツ・デンマークへ視察に赴きました。メンバーは組合員10名と事務局のほか、提携生産者、エネルギー政策を専門とする大学教授や専門家ら総勢20名。2ヵ国のエネルギー政策のあり方、省エネや地域熱供給、再エネのプラントなど多くの事例を視察しました。どの視察先でも一貫してその取組みの背景には、エネルギーを自分ごととしてとらえ、自ら問題解決に参画する市民の姿があることがうかがえました。これは、生活クラブの活動に通じるもの。重要目標5を成しとげた国や地域があることを確認し、今回の視察を目標実現に役立てていきます。
デンマーク 太陽集熱フィールド
 
デンマーク 地域熱供給の燃料となる麦わら
 
ドイツ ヴッパータール研究所で最新の政策を学ぶ
 
デンマーク 洋上風力基地。後ろにあるのは風車の羽

生活クラブでんきの発電所を増やす

新たな発電所の建設と事業者との提携
生活クラブでんきは、全国にある再生可能エネルギー発電所から電力の供給を受けています。電力の“素”となっているのは、太陽光や風力、小水力、バイオマスなど、環境負荷が少なく、横のネットワークをつくりやすい分散型のエネルギー源です。2030年までに再生可能エネルギー100%にすることを目標に、新たな発電所の建設や想いをともにする事業者との提携をすすめています。


 


調達電源比率(2023年度)
 
生活クラブでんきの再生可能エネルギー発電所


野辺山営農型太陽光発電(長野県)
長野県の八ヶ岳山麓にある野辺山に、営農型の太陽光発電所を建設。野辺山営農ソーラー株式会社がすすめる事業に生活クラブ連合会が参画しています


さがみこファームソーラーシェアリング発電所「SO・LA・MI♪」
東京、神奈川の生活クラブで寄付を募り(株)さがみこファームとともに建設。竣工式では組合員も一緒にワイン用のぶどうを植樹しました

※バイオマスは、㈱生活クラブエナジーが提携する事業者から購入して供給しています。
※各発電所のアイコンは都道府県ごとに表示


※上記、調達電源の数値は、生活クラブ事業所および関連施設(高圧)と生活クラブ組合員(低圧)への供給実績に基づき算出しています。最新の調達電源比率は(株)生活クラブエナジーの公式サイトで確認できます。
※(株)生活クラブエナジーがこの電気を調達する費用の一部は、(株)生活クラブエナジー以外の利用者を含め、電気をご利用の皆様から負担された再生可能エネルギーに関する賦課金によって賄われており、この電気のCO
2排出量については、火力発電なども含めた全国平均のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※その他インバランス等には、旧一般電気事業者からインバランス(補給)供給を受けた電気と他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては「その他」の取扱いとしています。2022年度のCO2排出係数(調整後排出係数)は0.465です。(単位:kg-CO
2/kWh)
★『生活クラブ2030行動宣言 サステナビリティレポート・2023年度実績』より転載(2025年2月)
 


 

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