2030行動宣言重要目標 8
非戦と共生の立場を貫き、平和で公正な社会をめざします。

戦争のない世界をめざし、海外の市民との多様な交流をすすめながら、社会的・経済的な発言力を発揮します。

取組方針

1.行政や政党に対し・食・環境・エネルギー・福祉・働き方を中心とした政策提案を実施

2.海外の市民・諸団体との交流推進

3.母語などの違いに関わらず安心な食やコミュニティにアクセスするための情報を整備

おおぜいの声を集めみんなが生きやすい社会に

一人ひとりの意見を国に届ける
個人の力は小さくても、たくさん集まれば社会を変える力となります。
生活クラブは2024年２月、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギーへの転換を求める署名112, 957筆を、経済産業大臣、環境大臣宛てに提出しました。生活クラブでは気候危機や原発（原子力発電）、資源の問題などを解決する対策の一つとして、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の使用を推進しています。しかし、日本政府は「脱炭素化社会の実現」を理由に原発推進政策へと転換。これに対し、「原発推進は気候危機の解決にはならない」と全国各地の生活クラブ組合員が署名活動を行ないました。また、署名提出に際し、衆議院議員第二会館で院内集会「脱原発・脱炭素と再生可能エネルギーへの転換への加速を求めます」も開催。対面とオンラインあわせて179名の組合員と、国会議員10名、国会議員秘書４名が参加しました。

■脱原発、脱炭素と再生可能エネルギーへのエネルギー転換の加速を求める署名

【署名の要望事項】
１．脱原発、脱石炭火力を脱炭素政策の柱として早急に実現することを求めます
２．エネルギー基本計画を早急に改正し、2035年の再生可能エネルギー電力目標80％以上を求めます
３．発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続・優先給電政策を求めます

国、世代、障がいなどの有無を超えてつながる

海外の市民と交流し相互理解を深める
経済的な指標に頼らず、多様な国や民族との相互理解を深めるために、さまざまな交流の機会をつくっています。

2023年11月、20回目となる「アジア姉妹会議・交流会」を東京にて開催。生活クラブの組合員の代表や事務局、韓国・台湾からの26人の参加者に加え、オンラインでも80人の参加者があり、総勢150人の大規模なイベントとなりました

情報をより多くの人に届ける
生活クラブが発信する情報がより多くの人に届くように、連合会の公式WEBサイトでは多言語化をすすめ、複数言語でも閲覧できるよう対応しています。また、生活クラブのインターネット注文「eくらぶ」では、視覚に障がいのある方向けに音声読み上げソフトに対応した「eくらぶ文字だけサイト」も開始。注文操作を容易にできるようにしています。サイトは開発側と利用する側の双方で、視覚に障がいのある方に協力いただきました。