人権を尊重するしくみづくり
国連指導原則をふまえた「人権方針」を策定し、ステークホルダー＊全体を視野に入れた人権デュー・デリジェンス＊を継続的に実施します。

対話によるよりよい関係づくり
人権侵害に対する是正・救済のためのしくみを構築するとともに、負の影響を受ける可能性のある権利主体との対話を重ね、関係する人々の人権を尊重する取組みをすすめます。
 

生活クラブは「調達→生産→流通→消費→廃棄」までを含めた「バリューチェーン」全体に関わる人の人権を尊重していきます。長時間労働やハラスメント、食べる人の安全と知る権利の侵害を防ぎ、適切に対応しながら話しあいを重ね、よりよい関係をつくっていきます。

いま世界で広がる人権尊重の取組み

人はみな、生まれながらにして固有の権利を有し、尊厳が尊重されなければならない存在です。2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」をきっかけに、世界各国で企業による人権尊重の取組みが広がっています。この指導原則では、人権を尊重する方針の策定や人権リスクの特定・予防、被害が生じた場合の救済などが求められています。日本でも企業に対する人権尊重の要請が年々高まっており、2026年度からは新たな行動計画のもとで取組みの強化がすすめられています。
持続可能な社会の実現には、環境への配慮だけでなく、人権を尊重する視点も欠かせません。こうした考え方は、生活クラブが大切にしてきた、生産者や働く人との顔の見える関係づくりにも通じています。
 

＊ バリューチェ－ン
事業者が行なう価値創造のための一連の流れを指します。原材料の調達から製造・販売だけでなく、自社の従業員や消費者、地域住民の人権も重視する場合に使われる概念です。
＊ ステークホルダー
事業者の活動に関わり、影響を受けるすべての関係者（顧客、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会、行政機関など）を指します。
＊ 人権デュー・デリジェンス
事業者が、自社や関連会社および取引先などにおける人権への負の影響を特定・防止・軽減し、取組みの実効性を評価するとともに、どのように対処したかについて説明や情報開示を行なうために実施する一連の行為を指します。