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2030行動宣言 重要目標 9 非戦と共生
2030行動宣言 重要目標 9 非戦と共生
非戦と共生の立場を貫き、平和で公正な社会をめざします。
戦争のない世界をめざし、海外の市民との多様な交流をすすめながら、社会的・経済的な発言力を発揮します。
取組方針
1.行政や政党に対し・食・環境・エネルギー・福祉・働き方を中心とした政策提案を実施
2.海外の市民・諸団体との交流推進
3.母語などの違いに関わらず安心な食やコミュニティにアクセスするための情報を整備
おおぜいの声を集めみんなが生きやすい社会に
2027年の介護保険制度改定に向けて介護保険の改悪を止める院内集会を開催
2027年度の介護制度見直しに向けて現場の声を届けるため、2025年11月13日に衆議院第一議員会館で院内集会を開催しました。生活クラブの組合員や介護事業者、認知症の家族を持つ人など約170人が参加しました。登壇者からは、認知症の人への支援の重要性や、改定により利用者負担が増えることで必要な介護サービスを受けにくくなること、介護する側の人手不足がさらに深刻になることへの懸念の声が上がりました。
この集会には複数の政党の国会議員も参加し、介護制度を守るために協力していく考えが示されました。集会の最後には、生活クラブ共済連を代表して小寺浩子氏と並木道代氏が厚生労働省に要望書を提出し、利用者と介護現場を支える制度づくりを求めました。
2027年度の介護制度見直しに向けて現場の声を届けるため、2025年11月13日に衆議院第一議員会館で院内集会を開催しました。生活クラブの組合員や介護事業者、認知症の家族を持つ人など約170人が参加しました。登壇者からは、認知症の人への支援の重要性や、改定により利用者負担が増えることで必要な介護サービスを受けにくくなること、介護する側の人手不足がさらに深刻になることへの懸念の声が上がりました。
この集会には複数の政党の国会議員も参加し、介護制度を守るために協力していく考えが示されました。集会の最後には、生活クラブ共済連を代表して小寺浩子氏と並木道代氏が厚生労働省に要望書を提出し、利用者と介護現場を支える制度づくりを求めました。
生活クラブ共済連の並木道代氏と小寺浩子氏(右から1、2人目)が、厚生労働省に要望書を提出
国、世代、障がいなどの有無を超えてつながる
アジア姉妹会議の式典を台湾で開催
1999年に姉妹提携を結んだ生活クラブ連合会、台湾の主婦連盟生協、韓国の幸福中心生協連合会は、26年間にわたり交流を続けてきました。
2025年10月31日~11月1日には、台北で26周年記念式典と代表者会議が開かれました。
式典ではこれまでの交流を振り返り、遺伝子組み換え食品への対応や脱原発に向けた共同宣言など、国境を越えて協力してきた取組みが紹介されました。そして、生協どうしのつながりを大切にしながら交流を続けていくことを確認しあいました。
1999年に姉妹提携を結んだ生活クラブ連合会、台湾の主婦連盟生協、韓国の幸福中心生協連合会は、26年間にわたり交流を続けてきました。
2025年10月31日~11月1日には、台北で26周年記念式典と代表者会議が開かれました。
式典ではこれまでの交流を振り返り、遺伝子組み換え食品への対応や脱原発に向けた共同宣言など、国境を越えて協力してきた取組みが紹介されました。そして、生協どうしのつながりを大切にしながら交流を続けていくことを確認しあいました。
2025年は台湾主婦連盟生協がホストとなり台湾で開催。組合員と事務局9名が参加しました
「戦略的非暴力」ワークショップ開催
生活クラブは1989年に「ライト・ライブリフッド賞」を受賞しました。この賞は、環境保護や人権などの課題解決に取り組む個人や団体をたたえる国際的な賞です。
受賞後も受賞者同士の交流が続くなかで、草の根活動家であり、戦略的非暴力アカデミー創設者のジョー・ワージー氏とのつながりが生まれました。そこで、2026年2月、ワージー氏を招いてワークショップを開催。組合員や職員などが参加し、非暴力の考え方や、人びとを巻き込みながら社会を変えていく方法について学びました。
「戦略的非暴力」ワークショップ開催
生活クラブは1989年に「ライト・ライブリフッド賞」を受賞しました。この賞は、環境保護や人権などの課題解決に取り組む個人や団体をたたえる国際的な賞です。
受賞後も受賞者同士の交流が続くなかで、草の根活動家であり、戦略的非暴力アカデミー創設者のジョー・ワージー氏とのつながりが生まれました。そこで、2026年2月、ワージー氏を招いてワークショップを開催。組合員や職員などが参加し、非暴力の考え方や、人びとを巻き込みながら社会を変えていく方法について学びました。
若手組合員や職員のほか、気候正義や平和活動に取り組む若手活動家ら32人が参加
★『生活クラブ2030行動宣言 サステナビリティレポート・2025年度実績』より転載(2026年9月)
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