生活クラブ連合会は6月24日に第22回通常総会を開きました。代議員ら約300人が出席、東日本大震災対応方針を含むすべての議案を全会一致で可決し、特別決議「脱原発社会をめざしましょう」、「TPPに反対し、食料・飼料の自給と飼料備蓄を進めます」を採択しました。（2011年7月15日掲載）

東日本大震災の被災生産者が生の声で語る

　冒頭で加藤好一会長は次のように挨拶しました。
　「先の東日本大震災、そしてそれに伴う福島第一原発事故の問題について、生活クラブらしい対処の仕方が求められている。社会的な範となるような行動を示していきたい。さらには、（第5次連合事業）中期計画で確認した脱原発の方向を運動として根付かせながら再生可能エネルギーも探っていきたい。しかし、重要なのは共同購入、とりわけ主要品目の利用結集です。東日本各地の提携生産者と連携して、共同購入を維持発展させていく。これが東日本大震災に対する生活クラブグループの最大の基本方針です」

　来賓挨拶は、東京都生協連合会の伊野瀬十三会長理事、生活クラブ親生会の新田嘉七会長、全国農業協同組合中央会（JA全中）の冨士重夫専務理事、全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）の長屋信博常務理事の４人。なお、冨士、長屋両氏へは生活クラブグループで募った東日本大震災カンパより、被災地の農業・漁業の復興支援としてJA全中へ1,000万円、JF全漁連へ3,000万円の義援金の目録が贈呈されました。

　議事審議の前には、東日本大震災で被災した生産者のうち、宮城県石巻市から（株）高橋徳治商店の高橋英雄社長と岩手県宮古市から重茂漁業協同組合の伊藤隆一組合長がメッセージを述べました。2人とも生活クラブグループからの支援活動に感謝を述べた上で、高橋さんは「震災でいろいろなことを学んだ。人を思いやる気持ちがこんなにも大切なんだ、とわかった。みなさんの応援がわれわれ被災者の復旧から復興への道を歩ませてくれると思う」と訴えました。

伊藤さんは、震災に対する政府の対応を批判しつつも、「漁業を再興することこそが犠牲者に対する最大の供養と考え、5月には各地から漁船をかき集めて天然わかめ漁を再開した」こと、また、「6月中にはがれきの撤去を終えてわかめの養殖施設を再建するための下地作りを整えたい」など、復興に向けて歩んでいる現況を述べました。

2011年度方針―食の自給力を高め、持続可能な生産と消費を実現－など　

　生活クラブ連合会の事業については、2010年度の活動と決算を渡部孝之常務理事が報告、2011年度の活動方針や東日本大震災への対応方針などは福岡良行専務理事が提案しました。2011年度の基本方針は（1）、食の自給力を高め、持続可能な生産と消費を実現します（2）、環境を保全し、持続可能な循環型社会をつくります（3）、非営利・協同セクターの発展を通じて、社会的経済を広げます（4）、その他―の４項目です。
　2010年には、米国の大手種子メーカーと、全農を通して今後5年間のNON-GMトウモロコシ種子の開発を継続することに合意しました。しかし一方で、食肉類の利用減少が続いており、とりわけ牛肉は、生産者の協力のもとに価格が据え置かれたにもかかわらず、利用高で前年比90％を割り込む事態に陥っています。福岡専務理事は「このまま利用減少が続くと生産体系の維持が難しくなり、NON-GMトウモロコシ種子の入手が困難になることも想定されます。そのような事態は何としても避けなければならない。そのためにはこれ以上の利用減少を食い止めるべく利用を呼びかけよう」と訴えました。
　牛乳については、2009年度に策定された「第7次牛乳政策策定プロジェクト」に基づき、牛乳工場の安定経営と設備の老朽化の問題の解決に当たって、（株）横内新生ミルクと新生酪農（株）を2012年4月に経営統合し、2015年度を目途に新工場を稼働させる方針が出されました。
　リーマンショック以降、生活クラブの供給高は２年続きの前年割れでした。渡部常務理事は「拡大が進まず、組合員の年齢構成が高くなっているために利用が下がっていると分析している」と指摘。この課題について福岡専務理事は「生産者との提携を強化し、地域循環型の産地形成の推進により自給力向上を目指す」「NON―ＧMОの取組みと種子コントロール」など2011年度の実行方針を示すなかで、組合員の高齢化が進む一方、若い組合員の参加が求められるとして次のように提案しました。「2010年度に取りまとめた容器容量の今後のあり方として、多様な年齢構成や家族構成でも利用し続けられる規格容量（中心規格、小容量、大容量）と価格展開の見直しを進めます」

9月より自前での放射能検査を実施

　今総会で多くの時間が割かれたのが第３号議案の「東日本大震災対応方針」でした。福岡専務理事はこのなかで、「被災した生産者・組合員・地域に向けて生活クラブグループ一体となって全力で支援し続けていきたい。また、グリーンコープ連合から提案された『東日本大震災被災者支援共同事業体』における共同事業に賛同し、協同組合間協同により被災地支援を行う」などと提案しました。
　また、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への対応では、9月に自前の食品放射能測定装置を2台配備し、ほぼ全品目を対象とする物流品放射能検査を実施することを提案しました。福岡専務理事は「ここまで検査を実施するのは生活クラブだけになると思われる。小さなお子さんのいる組合員、妊娠している組合員に対しても、みんなで力を合わせてしっかりと対応していきたい」と述べました。
　その後の質疑では代議員からは、震災カンパについて「今後も募っていく必要性は分かるが、組合員に目的と支援先をはっきり提示して、丁寧に説明した上で募ってほしい」との意見が出されました。また、東北地方の単協の代議員からは、「震災直後においても消費材の欠品が少なかった点、また、今後放射能検査を強化していく点など、生活クラブの対応を評価したい」との意見が出されました。
　さらに、東日本大震災の陰にかくれた感もあるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加問題については、「単に（生活クラブグループとして）反対していくだけでなく、組合員に対してどう活動していけば良いのかを提示してほしい」との要望が出されました。これに対して、福岡専務理事は「基本的には単協活動の中で頑張ってほしいが、情報提供等の必要があれば（連合会に）要望を出してもらえば対応します」と回答しました。
　最後に柳瀬麻知子連合会理事が「脱原発社会をめざしましょう」、「TPPに反対し、食料・飼料の自給と飼料備蓄を進めます」の二つの特別決議を読み上げ、拍手で採択されました。

　この日は、「生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（略称・生活クラブ共済連）」の第2回の通常総会も合わせて開かれました。麻生純二専務理事より2010年度の活動報告、2011年度の活動方針などが提案され、すべての議案が承認されました。
※東日本大震災対応方針のなかの「原発事故への対応」と二つの特別決議についての詳細は、ホームページの「ニュースト＆ピックス」に掲載しています。下記からご覧ください。
 

●原発対応について

●二つの特別決議について