2013年06月05日：生協流通新聞

放射能　供給停止商品を補償

　2012年に食品における国の放射能基準値よりも厳しい自主基準値を設定し、この基準を超えた食品は共同購入で取り扱わないことを決めている生活クラブ連合会。
　同連合会ではこのほど、この自主基準値を超えて供給を停止した食品について連合会として補償するため、　「放射能汚染に立ち向かう生産者を支援する基金」の設立を決定。
　放射能が原因で共同購入ができなくなった食品の補償は本来であれば東京電力や国がすべきだが、それでは時間もかかる上、生産者の負担も増すばかりなので、連合会として補償することにした。
　原資となる基金の目標額は1億円とし、今年度はこれまでの復興支援カンパから2000万円を充当し、数年かけて造成する予定。
　同連合会が13年4月までに実施した放射能検査件数は4万1000件以上に達し、これまで4台の放射能測定器を購入して独自に検査を続けてきたが、4月からは高感度な検出器を持つ放射能測定器を新たに導入。
　例えば、自主基準値が1キロあたり10ベクレルの米は、その4分の1にあたる2.5ベクレルを検出限界の目標とするなど、放射性セシウムの検出限界値をさらに引き下げることにした。