2013年07月03日：日本農業新聞

ＪＡや農家ら会議設立

　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（生活クラブ生協連）は、安全で安心できる農畜産物を将来にわたって作り、食べ続けていくために、産地JAや生産者、生協、識者らをメンバーとする「ファーマーズ・アクション会議」（仮称）を8月に発足させる。環太平洋連携協定（TPP）推進派に対抗する組織・事業の構築を念頭に、農業だけでなく地域の再生にも着目した取り組みを目指す。
　同生協連は共同購入が主体で、全国32単協・組合員総数は34万人に上る。野菜だけで全国の88産地と提携している。
　しかし、少子高齢化が進む中、生産者の高齢化や人口減少で提携する産地も崩壊の危機に直面している。さらにTPPに参加すれば安価な輸入品が大量に出回り、食の安全・安心が脅かされる恐れがある。
　このため、提携する生産者を支え、安全・安心な農畜産物の確保にとどまらず、生産者が暮らす地域社会の維持・存続を目指し、新たな会議を立ち上げることを決めた。
　設立に先立ち、同生協連は、代表的な提携３産地の現状や将来にわたって農業や地域が存続できるかどうか、調査を大学研究者に委託。6月20目には宮城県のJA加美よつばの調査結果について埼玉県内で報告会を開き、生産者と生協組合員が意見交換した。
　7月4日にも山形県遊佐町、29日には西日本の産地の報告検討会を開く。
　同生協連の加藤好一会長は「中核産地との提携を強化してモデル事例をつくることで、他の産地育成につなげたい」と強調する。
　JA加美よつばの工藤義也専務は「生協が地域まで支えてくれることはありがたい。消費者の要望に応えていきたい」と期待を込める。