2013年10月03日：日本農業新聞

　農林漁業者や消費者の団体などは２日、「環太平洋連携協定（TPP）から『食と暮らし・いのち』を守り『国会決議の実現』を求める全国代表者集会」を、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開いた。政府が情報を開示せず、食や医療に打撃を与えかねない交渉を行っているとの不安の声が相次いだ。交渉で国益を守るため、重要品目の関税を撤廃しないことや国民への情報提供を求めた国会決議の順守を政府に求める集会決議を採択した。

交渉の情報開示を─生・消3500人が決議採択

　JAグループと全国農業会議所、ＪＦ全漁連、全森連、生活クラブ生協連合会、大地を守る会、パルシステム生協連、中央酪農会議、主婦連合会の９団体でつくる実行委員会が主催し、3500人が参加した。実行委員会長はJA全中の萬歳章会長が務めた。
　岩手県生協連の吉田敏恵専務は、関税撤廃で食料自給率が下がることに危機感を表明した。
　「食べ物を自国で生産できない国が『安全で安心できるものを食べたい』などと（他国に）要求できるわけがない」と訴えた。
　全国農協青年組織協議会（JA全青協）の黒田栄継理事は「自国がどのような方針で交渉に臨んでいるかすら分からない現状では、この交渉を容認することはできない」と、交渉方針の明確化と情報公開を求めた。
　JA茨城県厚生連の宮本留美子茨城西南医療センター病院看護部長は、TPPなどで医療に市場原理主義が導入され、経済状況によって受けられる医療に格差が生じることを懸念。「看護師は全ての患者を平等に救うことを考えている。命や健康をお金で計ることは断じて受け入れられない」と述べた。
　各党代表者のあいさつで自民党の石破茂幹事長は「重要５品目や国民皆保険は、必ず守ると断言する」と国益を守る姿勢を強調。公明党の石田祝稔農林水産部会長は「（重要５品目などを守ることを求めた決議を）どうしても守っていかなければならない」と述べた。
　野党からは、民主党の小川勝也ネクスト農相が「（決議などが守られず、交渉から）撤退するのが今だという運動をする時があれば民主党も大きな役割を果たしたい」と述べるなど、TPP交渉への批判が相次いだ。共産党、生活の党、社民党の代表者は、交渉参加にあらためて反対した。
　全青協の山下秀俊会長の音頭で頑張ろうを三唱した。

脱退辞さぬ覚悟で─全中会長

JA全中の萬歳章会長は２日のTPP全国代表者集会であいさつし、「（自民党や国会のTPP交渉に関する）決議にもある通り（重要品目を守れないと判断すれば）脱退も辞さない不退転の覚悟を持って交渉に臨むことを、国民に明確に約束しなければならない」と述べ、両決議を守り抜く方針で交渉するよう政府・与党に求めた。
　萬歳会長は自民党の決議が「与党としての国民との約束」、衆参両院の農林水産委員会の決議が　「国権の最高機関である国会の意思表明」であることを強調し、「交渉参加の前提となったものであり、必ず実現されなけばならない」と述べた。
　国内で、重要品目の一部を自由化するかのような報道が散見されることに対して「なし崩し的な譲歩のための環境整備ではないかと疑わざるを得ない」として、政府などによる世論誘導にくぎを刺した。
　また、政府が交渉方針を国民や利害関係者らに説明していないことを問題視。食の安全・安心、医療、保険などへの影響についての「国民の不安をいたずらにあおるもので容認できない」とした。