政府は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定しようとしています。命と暮らしを脅かす集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に、生活クラブ生活協同組合（埼玉）は反対します。理事会において「平和と民主主義を脅かす「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更」に反対します。」文書を確認し、内閣へ意見を提出しました。意見要旨は以下のとおりです。

【意見要旨】
この間の憲法解釈論議のあり方は、「平和と民主主義」に対する脅威だと言わざるを得ません。以下の理由により、生活クラブ生活協同組合は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に反対します。

・憲法解釈を政府が恣意的に変更することは、民主主義の基本を脅かします。
・集団的自衛権を行使は、戦争への参加につながり国民の命を危険にさらします。
・憲法9条にある、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を否定することになります。
・戦後築き上げてきた国際的な信用を失います。

　豊かな未来を創る活動に、安心して取り組める社会を私たちは望みます。国民と政府が一体となって、平和と民主主義がいきづく国家として、国際的な信用を守り続けていきたいと考えます。

　提出した意見全文は下記をご覧ください。

2014年　6月27日
内閣総理大臣　安倍晋三殿
生活クラブ生活協同組合
理事長　清水　泉

平和と民主主義を脅かす「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更」に反対します。

　私たち生活クラブ生協（埼玉）は、埼玉県内で活動している組合員約2万9千人の生活協同組合です。私たちは、持続可能な社会を創るために、ＦＥＣ自給圏*（食糧・エネルギー・ケアを自給する暮らしと地域）づくりを実践していく事を活動の基本にしています。
　その活動の前提となっているのが、「平和と民主主義」がある社会です。命を脅かされない平和があり、一人一人の意見が尊重される民主主義があって初めて、自分たちの社会を自分たちで形づくっていくという「未来を創る活動」に取り組むことができます。
　命と暮らしを脅かしかねない集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に反対します。
　＊内橋克人氏（評論家、旧2012国際協同組合年全国実行委員会・委員長）が提唱。

　安倍首相は、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告をうけ、戦後約70年をかけて国民と政府が積み上げてきた「集団的自衛権の行使は憲法上容認されない」という見解を変更し、容認するという「基本的方向性」を発表しました（2014年5月15日）。現在、憲法解釈の変更を閣議決定することを目指して調整を行っていると報道されています。
　憲法の解釈という重大な変更が、十分な国民的論議と手続きがないまま行われることは、立憲主義という民主主義のルールを逸脱する行為です。主権者である国民が、権力の行使を抑制するためにある憲法が危機にさらされています。
　平和主義を基本原理とする憲法が、「この70年の間、戦場において一人も殺さず、一人も殺されなかった国」日本を作り、国際的な信頼と存在感を示してきました。集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈は、平和主義を代表する憲法9条の中身を実質的に改変することになると私たちは考えます。
　また、集団的自衛権を行使することは、安倍首相の主張とは全く逆に、全面的な戦争への参加につながりかねず、かえって国民を危険にさらしかねないと考えます。

　この間の憲法解釈論議のあり方は、「平和と民主主義」に対する脅威だと言わざるを得ません。以下の理由により、生活クラブ生活協同組合は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に反対します。

・憲法解釈を政府が恣意的に変更することは、民主主義の基本を脅かします。
・集団的自衛権の行使は、戦争への参加につながり、国民の命を危険にさらします。
・憲法9条にある、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を否定することになります。
・戦後築き上げてきた国際的な信用を失います。

　豊かな未来を創る活動に、安心して取り組める社会を私たちは望みます。国民と政府が一体となって、平和と民主主義がいきづく国家として、国際的な信用を守り続けていきたいと考えます。