環太平洋連携協定（TPP）交渉が大筋合意に至った。国をあげて経済合理主義に基づく農業改革が進められようとするなか、宮城県加美郡の加美よつば農業協同組合（JA加美よつば）では、地域とともにある農業に活路を求める。
 

互いの夢を乗せ……

「これまでは部分的な援農体験だったけれど、今回は収穫までの一貫した農作業。この苗がどう育ってどれだけ収穫できるか楽しみです」とタマネギの苗を植える東京都の太田佐和子さん。

10月も終わりに近いこの日、JA加美よつばと生活クラブ連合会の「夢都里路（ゆとりろ）くらぶ」が共同運営する「加夢on（かもん）くらぶ農園」では、タマネギの定植作業を実施した。同農園の活動は、食と農の現場を結ぶ試みとして2012年から始まり、今期で４回目を迎える。

提携産地の農漁業を支援しようと、消費者による援農や就農研修に取り組んできた夢都里路くらぶにとっても、年問６回作業に通い、運営も担うという特別企画だ。
「単なる援農じゃなく、選別や出荷の箱詰めまで一連の作業を行ないます。資材や肥料などの原価も公開して収獲物は生活クラブ連合会に出荷。経費計算も行ない売り上げを参加メンバーで分け合う企画です。農業まるごと、リアルに共有することで互いの理解をさらに深めていきたい」とJA加美よつば園芸課長補佐の三浦たか志さん。

三浦さんは初代農園長として、スタート時から農園と地域との交流をはかってきた。「毎年、出荷時には地元の農家も40人くらい集まり総出で作業するんです。１年間の苦労を振り返ったりして楽しい交流の場になっていますよ」

合間の作業や畑の管理は同農協職員が行い、毎回の農作業の指導はタマネギ部会の生産者が担う。部会長の門脇己与治（みよじ）さんは、「サラダタマネギは昔からこの土地で栽培していた独自のものなのさ。柔らかくておいしいんだけど、その分、傷つきやすいからていねいに作業しないと」と言う。
「加美と生活クラブが、互いの夢をのせて共に生きる社会になるように」と名付けられた加夢onくらぶ農園だが、参加者に分配される収益はまだ交通費にも満たず課題も多い。それでも「５年は続けて課題を整理し次を描いていきたい」と三浦さんは意欲的だ。

地域なくして農業なし

「国は今、一部の担い手に農地を集約して規模拡大をはかり、企業的な農業をつくろうと政策を進めていますが、どう考えてもそれで農業が持続するとは思えません」とJA加美よつばの営農販売部長の後藤利雄さん。

たとえば100ヘクタールの水田であれば、機械化が進む今なら、３～４人の人がいれば田植えや稲刈りはできる。だが、水路の掃除や草取り、水の管理など、機械ではできないちょっとした手間が農業には重要だ。自然相手でもあり、何が起こるかわからない。日常的に見回り、大雨が降れば排水溝をひとつひとつ開けて回るなど細かい作業が欠かせない。それを担えるのは、暮らしと密着した家族的な小規模農業であり、集落全体て水田を見守る関係性という。

JA加美よつばでは、そうした地域全体の機能を維持するため、集落営農組合の活動に力を入れる。もともとは農家の大規模化政策に対応するため導入された組織だが、今では地区独自に話し合い、さまざまな活動を行なうようになった。

JA加美よつばの上久城内地区集落営農組合長、今野重幸さんは、「大人数が必要な作業のときはみんなで協力しあいます。小さい農家でも地区全体で動くことでコストを抑え、楽しく農業を続けていけたらいい」と話す。

組合では集落の行事やまつりを主催するほか、近年は田植えや稲刈りなど都会の消費者との交流も盛んだ。そうした場では、機械化以前の農作業経験が豊富な70代以上の高齢者も力を発揮する。

「全員が参加し活躍する場が大事。それが地域機能を維持する力になります」と営農販売部長の後藤さんは言う。いったんは農業から離れた人や都会から移住する人も、こうした場を通じて地域や農業とつながるきっかけを持てる。

自給のネットワークを

「組合員との交流会で『加美よつばがどんなものを生産しているか知っていますか』と聞くと知らない人が意外に多いんです」と苦笑するのは営農販売部園芸課長の佐藤浩二さんだ。

生活クラブとJA加美よつば（当時は中新田農協）の提携は、30年以上前、正月用のしめ飾りから始まった。その後、加夢onくらぶ農園で栽培するサラダタマネギの提携も開始。JA加美よつばの生産品としてはこの二つがよく知られているが、近年はトマトケチャップの原料となる加工用トマト、キムチ用の白菜、豚用の飼料米、みそ用のダイズなど、人気消費材の原料となる野菜生産の提携に広がっている。

野菜は今、青果としてよりも、カット野菜や加工食品の原料として消費されるケースが多くなった。最終製品ではなく、使用割合によっては産地表示も不要なため、加工用野菜に占める輸入の割合は年々増加している。青果に比べ価格が安いため積極的に生産する国内産地が少ないのもその原因だ。

しかし、加工用野菜には市場相場に左右されず、安定した収入が見込めるメリットもあり、JA加美よつばではその生産にも力を入れる。営農販売部長の後藤さんは「今後、市場相場によるコメ価格の変動が起こりうることを考えれば、国のめざす大規模なコメ専業農家ではむしろ経営は厳しくなる」との見方を示す。畜産や野菜など多様な収入源を確保し、小さくても持続する農業をめざすことが重要という。

消費者にとっても加工食品の原料を確認できるというメリットがある。JA加美よつばが加工用野菜の生産を担うことで、自給力をあげ、互いに話し合える消費者、生産者とのネットワークを築いていくこともできる。
「この先、農業にさらに市場原理が入ってくれば価格競争が激化し、地域は崩壊してしまうかもしれません」と後藤さんは言う。それを回避するには、食だけでなく防災や環境などの而も含め多岐にわたって支え合う関係性を、いかにつくるかが鍵になる。

今後は、子育てや福祉など地城の仕事づくり、エネルギー自給なども見据えた地域づくりを構想する必要があるという。加夢onくらぶ農園や加工用野菜の生産は、その一環として位置づけられているのは言うまでもない。

『生活と自治』2016年1月号の記事を転載しました。