原発のない社会をめざして生活クラブが取り組んでいる活動のひとつである、自然エネルギーによる電気の共同購入について紹介します。（株）生活クラブエナジーの半澤彰浩代表取締役（生活クラブ神奈川 専務理事）に聞きました。

「環境」への配慮は生活クラブの理念のひとつ

「生活クラブでんき」を買うことができるのはご存知ですか？2016年からスタートした生活クラブの電気の共同購入。自然エネルギーの割合が高い電気であることが特徴です。もともと生活クラブでは、「安全」や「健康」と共に「環境」にもこだわった活動をしてきました。環境に配慮することは生活クラブの活動の原則で、例えばびんを使い捨てせずに繰り返し使う「リユース」で地球温暖化の原因となる二酸化炭素の削減を行い資源の有効活用をしたり、配送センターの事業所等の省エネを行うこともその一環です。

秋田県に風車を建設するプロジェクトからスタート

そうした環境問題への取り組みの中で、本格的に温暖化問題に取り組むために自分たちでエネルギーをつくろうという声が上がり、生活クラブ首都圏4単協（東京・神奈川・埼玉・千葉）で秋田県に風車を建設する構想が立ちあがったのが2009年頃。計画を進めていた折、2011年3月に東京電力福島第一原発の放射能もれ事故が発生しました。これによってあらためて、人々の暮らしを危険にさらしてエネルギーを得る原子力発電ではなく、太陽、風、水といった自然エネルギーによるしくみづくりをめざそうという方向性は強いものとなりました。風車が稼働した当初はまだ手探りではありましたが、「自分たちでエネルギーを選べる社会をつくる」という、将来につながるモデルがここでできたのです。

消費材と同様に電気も原料やつくり方が大事

電気の共同購入を本格的に担う（株）生活クラブエナジーが設立されたのは2014年。活動の柱となるのは、「減らす」（省エネをすすめエネルギー使用を減らす）、「つくる」（自然エネルギーをつくる）、「使う」（自然エネルギーを選択して使う）、の3つです。電気の「供給」ではなく電気の「共同購入」と呼ぶのは、電気も、牛乳やお米や醤油といった消費材と一緒だと考えているから。消費材と同じように、電気も、原料に何を使っているか、どんなつくり方をしているか、ということが大事なのです。「生活クラブでんき」は、電源構成を明らかにしており、現在は30～60％が自然エネルギー。将来は100％自然エネルギーをめざします。風力、水力、太陽光といった自然エネルギーから生まれた電気を、組合員が自ら選択して、たくさんの人で共同購入する。それは「エネルギーの自治」につながるのです。

生活クラブの電気の共同購入について詳しくはこちら≫

自然エネルギーは新しく豊かな社会をつくる道具

一般にも、自然エネルギー中心の電力会社はまだそんなに多くないので、すでに共同購入を始めている組合員からは「自分の電気代が自然エネルギー発電所に払われていると思うと気持ちがよい」という嬉しい感想もたくさん聞きます。一方でまだまだ組合員のあいだでも認知度が低いので、もっと広げていくことがこれからの課題です。

この電気の共同購入は、脱原発へのひとつの方策ですが、それだけにとどまらない、より大きな可能性を秘めたもの。自然エネルギーというのは、原発のように大規模集中型ではなく、小規模・分散型で発電できるという特性があります。しかも、石油や石炭やウランを持たない日本でも、自然エネルギーは自給できるのが強み。日本各地で、地域と人が結びついてエネルギーを生み出し、それによってその地域にお金がもたらされる、そうした自給・自治のモデルになり得るのです。「生活クラブでんき」も、消費材の提携生産地が発電を始めるなどの広がりを見せ、地域の活性化につながる例も生まれ始めています。自然エネルギーは、今までとは違う、人を中心としたこれからの豊かな社会を描く道具だといえるでしょう。
（（株）生活クラブエナジー　半澤彰浩代表取締役　談）

生活クラブは、ほかにも、東日本大震災と福島第一原発事故の発生以来、政府への要請や政策提案、パブリックコメントなどの働きかけ、国会議員へのアンケートなどの活動も行っています。今後も、原発のない社会をめざしてさまざまな取り組みを続けていきます。

▼生活クラブ連合会　プレスリリース

原子力発電の廃炉費用および東京電力福島第一原発事故の賠償費用を電気の託送料金へ上乗せすることについて、生活クラブ生協連合会が意見書を提出
（2016年12月16日掲載）

資源エネルギー庁「電力システム改革貫徹のための政策小委員会・中間取りまとめ」についてパブリックコメントを提出し、国会議員に賛否を問うアンケートも実施しました
（2017年1月31日掲載）
 

【2017年2月27日掲載】