被災地では今も生活の再建に努力している人たちがいます。生活クラブは被災地の組合員や現地の意見を聞いて被災者が真に必要とする支援を、組合員の皆さんからのカンパをもとに引き続き行なっていきます。

甲状腺検査活動



子どもたちを放射能被害から守るとともに、福島県の県民健康調査との比較や監視のため、独自の甲状腺検査活動を2012年度から各地で毎年実施しています。検査結果は報告会や生活クラブ連合会のWebで公開しています。

リフレッシュツアー



短期間でも放射能の心配のない地域で子どもたちが過ごすことは、外部･内部被ばくを減らし、気持ちをリフレッシュする効果があります。各地の生活クラブは福島県や栃木県の組合員の子どもと家族を招くリフレッシュツアーを2011年度から行なっています。

震災後の生活に困っている人の支援



震災を契機に生活に困るようになり、暮らしの再建に努力する人には、孤立の防止や就労など、さまざまな支援が必要です。生活クラブは支援のノウハウがある公益財団法人･共生地域創造財団を通じて自立を支援しています。

生活クラブは復興支援カンパを募る際に、使途を明らかにしています。
2019年度の支援内容と費用は、以下を予定しています。



※第8次カンパの集約報告と2018年度のカンパ使途計画は前回掲載の記事でお伝えしています→「これからも東日本大震災からの復興を支援します」（生活クラブ連合会「活動レポート」2018年11月12日掲載）。
2018年度の収支報告は、秋発行の「復興支援ニュース」に掲載する予定です。

復興支援第9次カンパは4月3回（15週）まで申し込めます。

2018年は災害の多い年でした。６月末から7月8日の西日本豪雨、9月4～5日の台風21号、9月6日の北海道胆振いぶり東部地震と、大規模な災害が立て続けに起こり、生活クラブの生産者も大きな被害をこうむりました。

生活クラブは８月から10月まで組合員のみなさんに３つの災害の救援カンパを募り、合計で9,452万7,602円という予想を大きく超える善意が寄せられました（2018年10月末現在）。ご協力いただいたカンパは、被災した提携生産者への持続的生産に向けた支援、またはお見舞いなどとして届けました。

大阪府などの生産者の中には、西日本豪雨、台風21号と続けて被災したところがあります。エスコープ大阪の石川雅可年まさかね専務は「みかん生産者の豊共園ほうきょうえん（和歌山県）では、西日本豪雨で土砂崩れが発生。組合員や職員が復旧作業を手伝いましたが、台風でさらに大きな被害を受けました」と語ります。

関西の6地域にある生活クラブは被災した生産者にカンパとともに、「これからも食べ続けるので、生産を続けてほしい」とのメッセージを届けました。生産者からは「落ち込んでいましたが、とても元気づけられました」などの声が寄せられています。

豊共園ほうきょうえん（和歌山県海南市）
みかん畑のある山が崩れ、エスコープ大阪や生活クラブ大阪、生活クラブ都市生活が復旧活動を行ないました

西日本ファーマーズユニオン愛媛（無茶々園･愛媛県西予せいよ市）
倉庫に土砂が流れ込んだり、みかん畑のある山で土砂崩れが発生。生活クラブは救援物資を届けました

和光農園グループ（和歌山県）は台風による強い風で、みかんの木が100本以上も倒れる被害に遭いました。生産への影響は今季だけにとどまりません。代表の内芝和哉さんは「新たにみかんを植えても本格的に収穫できるまで10年くらいかかるので、その間の減収を合わせると大きな痛手です」と話します。収穫の合間に倒れた木の処理や、苗木の植付けを行なっています。「みなさんからのカンパは励みになります。10年先、20年先もみなさんにみかんを届けられるように苗木代や、新規就農者を応援する費用などに充てようと思っています」と内芝さんは語ります。

強風で根元から倒れたみかんの木

古川こがわりんご園（ 青森県弘前市） 
木が倒れたり、３～４割のりんごが落果したり傷がつく被害に。生活クラブでは傷がついても食味に影響のないりんごは食べることにしました

カンパの目録を渡す生活クラブ連合会の福岡良行専務（右）と貞廣修さん（左）
 

地震によって北海道全域で停電が起こったため、牛肉生産者の北海道チクレン農業協同組合連合会では、会員農協の酪農家が大きな被害を受けました。停電で牛乳工場がストップし、搾った生乳を捨てざるを得なかったのです。　

酪農と牛肉生産は密接なつながりがあるため、生活クラブはカンパで支援することを決めました。北海道チクレン農協連の貞廣さだひろ修理事長は「私たちは酪農家で生まれたオス牛を育てることで牛肉を生産しており、酪農がなければ生産は成り立ちません。カンパで会員農協の酪農家を支援していただき、たいへん感激しています。今後も会員農協・生産者と力を合わせ、おいしい牛肉づくりに努めていきます」と語りました。

共生地域創造財団・石巻事務所（宮城県）では、多くのスタッフが活動しています。後列右から2番目が多々良言水さん。
写真は石巻市の高台にある日和山公園。震災当時、旧北上川（写真）を津波がさかのぼり、中洲や周囲の建物は大きな被害を受けました。現在は土地のかさ上げや堤防の復旧、橋の架け替えなどが進むなか、財団スタッフは被災者支援を続けています。

建物や道路の整備がすすむ被災地ですが、震災が契機になり生活に困っている人が孤立したり、時間が経つなかで、新たに支援が必要な人が増え始めています。被災者の暮らしを応援する公益財団法人･共生地域創造財団は、被災者の一人ひとりの状況に合わせ、自立に向けた支援をしています。

生活クラブは東日本大震災を契機に、NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク、グリーンコープ共体の3団体で、被災者支援を行なう公益財団法人･共生地域創造財団（以下、財団）を設立しました。財団は震災当初から在宅被災者など、行政や民間の援助が届かない人に対してきめ細かい支援を行なってきました。現在は宮城県石巻市、岩手県大船渡市、大槌町で活動しています。

被災地では、津波で家を失った人などが暮らしていた仮設住宅の撤去が進んでいます。そして、以前は田畑だったところに数階建ての公営復興住宅が立ち並び、新たなまちができ始めています。一見、復興が進んでいるように見えますが、「病気や高齢、収入面など自立して生活するのに困難な課題を抱えたまま、仮設住宅を出た人もいます」と、財団の多々良言水たたらともみさんは話します。

復興住宅や民間アパートは家賃がかかるので、生活はますます厳しいものになります。また地縁のないところで暮らし始める人も多く、生活に課題を抱えながら孤独を感じ、生きる希望を失ってしまう人がいます。

　「被災者を独りぼっちにさせないように、私たちは復興住宅などを訪ね歩いています。そして困っている人がいたら相談にのって、いっしょになって生活課題の解決をめざしています」と多々良さん。行政の支援は本人からの申請によって受けられますが、財団はそれができずに困っている人を探し出して支援するのが大きな特長です。困っている人それぞれのケースに応じて、食料や生活物資、情報の提供などを行なうほか、就労訓練など自立に向けた支援もしています。

整備がすすむ公営の復興住宅（石巻市内）

震災から８年が経ち、新たに支援が必要になる人もいます。
　「たとえば震災当時は高齢でも２人で支え合って暮らしていた夫婦が、ひとりが亡くなってしまい生活に困るようになっています」（多々良さん）。
そこで財団は、震災当初に訪問した被災者を再訪問し、新たな課題を抱えていないか聞き取る活動を始めています。

また月日が経つなかで支援する側にも変化が表れています。被災地から支援団体が撤退したり、
助成金がなくなって活動を縮小したりするなどです。多々良さんは「スタッフの多くは他団体などで被
災者支援をしていた人たちで、財団ならこれからも被災者に寄り添った活動が続けられると集まってくれました。みんなで力を合わせて、生活に困っている人の自立を支援していきます」と語ります。

被災者支援の中心となる行政の2020年度以降の復興支援体制は、まだ不透明な状況です。生活に困っている人が復興から取り残される不安があり、財団の支援活動がますます重要になってきます。生活クラブは組合員カンパをもとに、共生地域創造財団を通じた支援をこれからも続けていきます。

女川町で地域の復興活動をする「コミュニティスペースうみねこ」が栽培･製造した、いちじくの葉からつくったお茶です。
ノンカフェインでほのかな甘さです。詳細や申込みはインターネット注文eくらぶから。

●いちじくの葉茶（Web）
5g（1gティーバッグ×5袋）
500円（税込540 円）
生活クラブ･スピリッツ(株)

※北海道や関西地域、福祉クラブ、デポーのみ組合員の方は利用できません。

【2019年3月20日掲載】