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組合員の皆様へ:生産者に対する生活クラブ連合会役員の「不適切な発言」報道に関する調査と対応のご報告

組合員の皆様へ
2019年12月24日
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 理事会

 
 2019年7月24日に一部地方紙およびネットニュースなどで、生活クラブ連合会の顧問と専務・代表理事が山形県のJA庄内みどりの一部農協組合員に対し、取引停止をほのめかす不適切な発言を行ない大きな精神的負担を与えた旨が報道されました。これはJA庄内みどりの農協組合員有志が農協を相手として2016年6月に起こした集団訴訟の関連記事として報道されたものです。記事を読んだ組合員から、組合員に報告がなく報道で知ったこと、不適切発言への批判等が生活クラブへ多く寄せられました。また、「生活クラブが生産者に適正な支払いをしていない」などの誤解も生じたため、生活クラブ連合会は同日付で公式WEBサイトに「本日の一部報道について」を掲載しました。

 生活クラブ連合会理事会では2016年11月の時点で不適切発言の発生を把握し、調査のうえ問題を認定し対応方針をまとめていましたが、すでに裁判が始まっており、原告・被告のどちらにも利することがないよう配慮すべきと判断し、対応方針の実施と報告は裁判終結後とすることを決めていました。
 しかし、7月の報道を受けて、あらためて裁判状況の把握と検討を行なうための委員会を設置して調査・検討をした結果、裁判に影響しない段階であると判断し、判決を待たずに問題の経過と対応を組合員のみなさまにご報告しお詫びすることといたしました。

 

●農協組合員有志によるJA庄内みどりへの提訴
 農協が行なう米の直接販売による経費削減分の生産者還元(「直販メリット」)を、個々の米生産者との合意を経ずに機関会議決定のみで半額を農協に積み立てていたことを農協組合員(生産者)有志が告発して2016年に提訴した裁判です。生活クラブで取り組む「庄内遊YOU米」等の米は生産者部会と生活クラブが協議のうえ価格を決定しJA全農を通して提携しているため「直販メリット」は発生しません。


●生活クラブ連合会としての経過
 生活クラブ連合会は、直販メリットの処理をめぐる農協内の組織問題についてJA庄内みどりから2014年7月(裁判に至る前)に報告を受けました。同年7月度連合会理事会において、「協同組合の自治・自立の原則からも他の協同組合の組織問題(理事会と総代の問題)への関与は避けるべきであり、組織としても個人としても一切関与しない」方針を確認しました。当時はTPP参加をめぐりJA全農への圧力が強まっていた時期にあり、農協ひいては協同組合運動への波及が心配されたこと、また何よりも農協、生産者の双方とも生活クラブの大切な提携先であり、協同組合として話し合いで解決してほしいとの考えを伝えるため、双方の当事者に呼びかけて同年8月2日に協議の場を設けました。この席上で連合会理事会の決定にもとづき、「生活クラブは一切関与しない」方針を伝えるとともに話し合いでの解決を双方に促しました。
 しかし、以降も連合会関係者が関与した事実があり、今回報道された不適切な発言もその中で起きたことでした。
 
 2016年11月に会員単協から連合会に経過説明の要請があり、当事者および職務関係者を含まない構成による検討会を連合会理事会の下に設置し調査を行ない、以下の事実を認定した報告書を2017年3月連合会理事会に報告しました(以下要旨)。
  1. 生活クラブが直接提携する米の取引停止をほのめかす不適切な発言(専務・代表理事)は、提携は組合員が機関会議で決定することに対する越権であり、生活クラブと生産者の「対等互恵」の基本姿勢から逸脱する。
  2. 「関与しない」とした連合会理事会決定に反し連合会関係者の逸脱を理事会に報告しなかったことは、生協法ならびに定款上求められる役員の「善良なる管理者の注意義務」(会長・代表理事、専務・代表理事、常務・代表理事)および「忠実義務」(専務・代表理事)に反する。

●連合会理事会としての本件への対応

 生活クラブ連合会理事会は組合員に上記の調査結果を報告することと、3名の代表理事の責任を以下のとおりとすることを決定いたしました。なお、事前に専務・代表理事本人から、専務職および代表職の辞任が表明されたことを付記いたします。
 
  • ・会長・代表理事 常勤役員統括者として役員報酬の20%を3ヶ月間返上する。
  • ・専務・代表理事 代表権を持たない常務理事に降格とする。
  • ・常務・代表理事 厳重注意とする。


●組合員のみなさまへのお詫びと再発防止の表明
 生活クラブは、50年間超にわたり生産者との「対等互恵」の精神を大切にすることによって唯一無二の消費材を数多く生み出してきました。生産者が誇りを持って生産する消費材を組合員が責任をもって利用し支えてきた生活クラブの共同購入運動は、協同組合の「民主的運営」と「公開と自治」という原則を体現したものであることを連合会理事会としてもあらためて確認するものです。

 報道された発言は、大きな購買力を持つ組織の代表理事として決して許されないものです。さらに、メディアに報道されたことで多くの組合員、内外の関係者のみなさまに大きな失望や怒りを抱かせる結果となりました。本当に申し訳ありませんでした。本連合会理事会決定をもって当該の生産者には直接お会いしてお詫びをいたしました。今後につきましても丁寧な対応を継続してまいります。

 併せて、こうした問題の再発を防ぎ「協同組合原則」にもとづく連合会運営をより確立していくため、会員単協専務理事を含む検討委員会において今回の問題を自省的に点検し、2018年12月連合会理事会において「生活クラブ連合会ガバナンス基本方針」を決定していることを報告いたします。

 このような問題を二度と起こさぬよう連合会理事会一同があらためて初心に帰り、組合員・役職員が胸を張って活動できる生活クラブ運動をこれからもつくり続けるべく努力していくことを表明し、心からのお詫びといたします。

 
【2019年12月24日掲載】

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