【2019年11月26日：日本農業新聞掲載】

JA全農の子会社で、米国で穀物集荷を手掛けるCGBは、日本に輸出する飼料用の非遺伝子組み換え（非GM）トウモロコシを安定供給するため、現地の種苗会社と結んでいる非GM種子の供給協定を1社から複数社に広げた。期間は、2021年から5年間。米国で非GM品種の栽培が少数派となる中でも、種子を確実に確保する狙いだ。

11月から1社と結んでいる現協定が20年で終わるのを機に、複数社と新協定を結んだ。協定は生活クラブ連合会など、非GMの飼料で育てた畜産物を求める消費者団体の要請に応えた。

調達した非GM種子で現地の農家が栽培する。収穫した非GMトウモロコシが日本への輸出品となるのは、種子の生産開始から2シーズン後となる。現協定では22年の使用分まで確保しており、新しい協定では23～27年に使う分を確保することができる。

全農によると、米国が生産するトウモロコシのうち、GM品種の割合は90％以上を占め、非GM種子の需要は減少。種苗会社も合併など経営の変化が激しく、より安定した非GM種子の供給元が必要となっている。

全農畜産生産部は「非GMトウモロコシを種子の段階から調達している輸入元は他にない。需要がある限り、非GMトウモロコシを安定供給していく」と説明した。