この度、九州地方を始めとした日本各地での記録的な大雨により被害に遭われた方々へ、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(本部：東京都新宿区、以下生活クラブ)では、地球の気候が危機的な状態にあることを内外の多くの方々と広く共有し、サステイナブルな社会の実現を目指すことを目的に2020年7月「生活クラブ気候危機宣言」を策定しました。

現在、世界の各地で高温、台風等の強大化、豪雨、大規模な山火事や干ばつなど、地球過熱化の影響による自然災害が顕在化しています。
このような危機的な状況に対し、「気候が非常事態にあることを認識し、かつ広め、最優先課題として取り組む」ことの表明が「気候非常事態宣言(CED)」です。世界ではすでに1000を超える自治体や大学などが宣言しており、日本でも2019年９月の長崎県壱岐市を皮切りに、2020年７月現在45の自治体及び団体が宣言しています。

この度当会で決定した「生活クラブ気候危機宣言」もCEDと同趣旨のものです。
生活クラブではこれまで国内自給の向上、資源の再利用を推進するびん容器のリユース、再生可能エネルギーによる電気の共同購入などに取り組んでまいりました。2020年６月、そうしたこれまでの活動と国連の持続可能な開発目標SDGｓを踏まえ、食、環境、福祉など、人々が豊かに生きるために必要な諸問題の解決を目指す「第一次生活クラブ2030行動宣言」を採択しました。この度の「生活クラブ気候危機宣言」はその一環であり、以下の５つの実践を柱としています。

1）生協事業から排出する二酸化炭素を2050年には限りなくゼロにすることを目指し、「2030年ＣＯ2排出40％削減目標」を前倒しして実現します｡

2）SDGs達成に貢献する「第一次　生活クラブ2030行動宣言」を着実に実行し、2022年にはプラスチック削減対策等を含む第二次行動宣言にステップアップします。

3）生協事業の柱である「持続可能な生産と消費」を確実に継続するため、対等な関係にある生産者と共に気候危機への適応に率先して取り組みます。

4）気候危機を回避するための再生可能エネルギーの意義を内外に広め、再エネ電源構成割合が約6割に及ぶ「生活クラブでんき」を利用する組合員の仲間を増やします。

5）志を同じくする個人・団体と連携し、日本政府に対して2030年の温室効果ガス排出削減目標の引き上げなどを働きかけます。

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生活クラブでは、地球の気候が人類の生存基盤を揺るがすほど危機的な状態にあることを広く共有するとともに、上記5つの実践に全力で取り組んでまいります。

【2020年7月15日掲載】