生活クラブでは2021年３月から、「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」をすすめています。このアクションは、今年の秋に改定が予定されている国のエネルギー基本計画※1に、再生可能エネルギー、脱炭素、脱原発の推進を盛り込むよう、国に働きかける活動です。

電気はわたしたちの暮らしの中に当たり前のようにあるものですが、一方で発電によって発生する温室効果ガス（CO2／二酸化炭素など）の問題や原子力発電に伴う大きなリスクが共存しています。気候危機を食い止め、脱原発をめざすためには、未来を見据えた目標が必要です。

これまでに引き続き「生活クラブでんき※2 」の輪をさらに広げるとともに、署名活動などを中心に、以下の3つの意見を国に提案します。

◆2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年は100％とすること。
◆巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2030年(＊)までに廃止すること。
◆脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること。

＊2021年5月31日修正　署名の要望事項2.「2050年石炭火力ゼロ」を、「2030年石炭火力ゼロ」に訂正して国へ提出します。

なぜ、こうした働きかけをする必要があるのか、生活クラブのアクションの内容とともに6回にわたり紹介します。連載3回目の今回は、二つ目の意見を掘り下げます。

※1 エネルギー基本計画：国が定めるエネルギー政策の基本方針で、少なくとも3年毎に検討、改定されています。
※2 生活クラブでんき：生活クラブの組合員が共同購入している、再生可能エネルギーを中心とした電気。契約した組合員の家庭 に供給しています。

東日本大震災にともなう、東京電力福島第一原発事故から10年が経ちました。避難を余儀なくされた人たちの中には、いまだに故郷に戻れない人や戻ることを諦めざるをえなかった人もおおぜいいます。現在も廃炉※3作業は続き、収束のめどは立っていない状況です。

この事故を受けて、政府は原子力発電所の運転期間を原則40年とするルールをつくりました。老朽化した原子力発電所を運転させないためにつくられたルールですが、劣化への対策が十分になされていれば1回に限り20年延長できる例外規定も設けられています。しかし地震の多い日本では、例外規定の適用は大きなリスクになりかねません。また、原子力発電所から生じる放射性廃棄物の処理方法についても、解決の糸口をつかめていない状況です。2021年4月には、東京電力福島第一原発の処理水を、２年後を目処に「海洋放出」すると閣議決定した事態にまでおよんでいます。

一方、原子力発電以外の発電方法であれば、リスクがないという訳でもありません。日本で使われている電力の約70％は、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料を燃やして発電する火力発電によってつくられています。燃料を燃やす際には二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスが発生するため、地球過熱化の原因の一つとなっています。

原子力発電と化石燃料を使った火力発電、これら2つの発電方法には共通点があります。それは発電に使う、エネルギーの原料を輸入していることです。原子力発電に使うウランも、火力発電で使う石炭や石油などの化石燃料も、日本ではほとんど産出されません。原料の多くを海外からの輸入に頼っているため、輸出国の事情で価格が大きく上下することや、輸入が規制されてしまうリスクも抱えています。そして、そうした資源は限りがあり、いつかは枯渇してしまいます。これからも電気を使い続けていくためには、日本が自国でまかなえるエネルギーの原料は何が最良なのか考えていく必要があります。
 

生活クラブの組合員が共同購入できる「生活クラブでんき」は、約6割を再生可能エネルギー発電所からお届けしています。そのエネルギー源は、太陽の光や風、川の流れなど、すべて私たちの身の回りにあるものです。発電の際に温室効果ガスをほとんど排出せず、環境に負荷をかけにくいことも特徴です。国内でエネルギーの原料が手に入ることに加えて、カーボンニュートラル※4の達成もめざせます。まずは使うエネルギーを減らし、そして再生可能エネルギーの比率の高い電気を選ぶことで、今すぐにでも原子力発電をストップすさせる方向に舵を切り、さらに2050年には石炭火力発電をゼロにすることをめざします。

いま起こっているさまざまな環境問題の責任を、未来に先送りしてはいけません。「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」には、想いをともにするおおぜいの人たちの力が必要です。人や環境、そして未来に想像力を働かせ、持続可能な社会をつくる。そんな生活クラブのアクションにぜひ参加しませんか。

※3 廃炉・・原子力発電所を廃止するにあたり「安全貯蔵」や「解体・処分」をすること
※4 二酸化炭素の排出を、全体としてゼロとする考え方です。たとえば間伐材でつくったペレットなどを燃焼させて発電する「木質バイオマス発電」では、燃焼する際に二酸化炭素が発生します。しかし、その二酸化炭素は、植物が成長する過程で光合成を行ない大気中から吸収したものであるため、差し引きゼロとなると考えます。


◆あなたも生活クラブのアクションに参加しませんか？


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1986年にソビエト連邦（当時）で起きた、チェルノブイリ原子力発電所の事故がきっかけです。当時、組合員と提携生産者で協議し、国よりもきびしい放射能暫定基準値を設定しました。チェルノブイリから遠く日本にまで届いた放射能によって提携生産者のお茶が汚染され、自主基準値を上回る放射能を検出し苦渋の判断で処分したこともありました。2010年には「原子力発電に依存しない、脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた取組みを進めます」と、脱原発をはっきりと掲げました。

 

太陽光や風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電を選びたいと考えています。環境負荷が少なく、資源が枯渇する心配のないエネルギーであることが理由の一つです。国内でエネルギーの原料が調達できるため、これまで原料を輸入するためにかけていたコストを、国内で循環できるようになることも再生可能エネルギーを選ぶ大きな理由です。再生可能エネルギーの発電所を起点に、地域が豊かになるしくみをつくっていきたいと考えています。

第4回は生活クラブの三つ目の意見を掘り下げていきます。

【2021年5月13日掲載】