2021年3月16日

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
会長　伊藤由理子

 

いま、人類が存在できるかの大分岐の時代です。最大の危機は気候危機です。気温を2100年までに産業革命から1.5℃上昇以内に収めないと人類は生存できなくなります。気候危機を生み出したのはグローバル資本主義です。そして気候危機がコロナ禍を生み出した背景といわれています。グローバル資本主義によりパンデミックが生み出され、さらに貧困、格差、労働問題、自然災害、紛争、テロ、人道危機、天然資源の減少、生物多様性の喪失などが生み出されています。気候危機は私たち人間が生み出している温室効果ガスが原因です。2030年エネルギー基本計画の改定はコロナと気候危機が進んでいる今、大変大切な計画になります。再生可能エネルギーの導入拡大は温室効果ガスを減らす最も有効な手段です。2030年のエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。

生活クラブ生活協同組合は、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりをすすめ、その中のエネルギー政策においては「脱原発」「エネルギー自治」「CO2削減」を基本とし、エネルギーを「減らす・つくる・使う」をテーマとした活動と事業をすすめています。2016年から再生可能エネルギーを中心とした「生活クラブでんき」の供給を開始し、2019年度供給電力量7,930万kWh、低圧契約件数15,834件となりました。省エネを推進する活動も全国で広がっています。また、昨年7月には生活クラブ気候危機宣言を策定し、５つの実践に取り組んでいます。

2021年3月には東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えました。廃炉の見通しも未だ立たず、汚染水の処理もできず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止すべきです。

日本は約70％の食料とほぼ100％のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。そのためにも2030年第6次エネルギー基本計画の改定にむけて2030年までに再生可能エネルギー電力比率60％以上、2050年100％という高い目標設定を求めて未来へつなげるアクションをすすめましょう。以下の意見を国に提出する運動をすすめます。

◆2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年は100％とすること。
◆巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2030年(＊)までに廃止すること。
◆脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること。

＊2021年5月31日修正　署名の要望事項２．「2050年石炭火力ゼロ」を、「2030年石炭火力ゼロ」に訂正して国へ提出します。
＊2021年6月10日AM修正　6/10署名提出集会「Ｇ７サミット直前全国アクション」で２つの要請書を提出します。初めに、署名者一同による要請書（「石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止すること」を含む）を読み上げて提出し、続けて、以下の理由を述べて、生活クラブ「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」実行委員会一同による要請書「石炭火力発電は2030年までにすべての運用を廃止すること」も読み上げて提出します。
＜理由＞
二つ目の要請書は、政府の意見箱へ４月に提出した「石炭火力は、2030年までにはすべての運用を廃止にするべき」との意見に基づいたものです。6/10署名提出集会を共催している「あと４年、未来を守れるのは今キャンペーン」の仲間のみなさんと連帯し、気候正義をより強く求める観点から、３月から取り組んだ署名の要請項目よりも主張を強めました。

以上