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未来へつなげる♪エネルギーアクション!

地球過熱化の脅威に対する解決策としての脱炭素化の推進と、原子力発電所の莫大なリスクに対する解決策としての脱原発は、今後世界的に必ず進めなければいけないことと考えます。その為には、省エネルギーやエネルギーの効率化を前提に、再生可能エネルギーを普及させることが必須となります。

このような状況下においても現在の日本のエネルギー基本計画は、消極的な目標値に留まっており、今年の秋に改定される際には挑戦的な目標を掲げる必要があります。

生活クラブではこのたび、署名活動やパブコメ提出活動を通じて、エネルギー基本計画に再生可能エネルギー、脱炭素、脱原発の推進を盛り込むように、働きかけを行なうこととします。この働きかけにより、日常的に実践している「生活クラブでんき」の普及を進め、主張だけにとどまらず再生可能エネルギーを使う輪を広めていきます。

生活クラブとしての声明文

第6次エネルギー基本計画の改定にむけて未来へつなげる♪エネルギーアクション!をすすめます。


2021年3月16日

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
会長 伊藤由理子

 
いま、人類が存在できるかの大分岐の時代です。最大の危機は気候危機です。気温を2100年までに産業革命から1.5℃上昇以内に収めないと人類は生存できなくなります。気候危機を生み出したのはグローバル資本主義です。そして気候危機がコロナ禍を生み出した背景といわれています。グローバル資本主義によりパンデミックが生み出され、さらに貧困、格差、労働問題、自然災害、紛争、テロ、人道危機、天然資源の減少、生物多様性の喪失などが生み出されています。気候危機は私たち人間が生み出している温室効果ガスが原因です。2030年エネルギー基本計画の改定はコロナと気候危機が進んでいる今、大変大切な計画になります。再生可能エネルギーの導入拡大は温室効果ガスを減らす最も有効な手段です。2030年のエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。

生活クラブ生活協同組合は、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりをすすめ、その中のエネルギー政策においては「脱原発」「エネルギー自治」「CO2削減」を基本とし、エネルギーを「減らす・つくる・使う」をテーマとした活動と事業をすすめています。2016年から再生可能エネルギーを中心とした「生活クラブでんき」の供給を開始し、2019年度供給電力量7,930万kWh、低圧契約件数15,834件となりました。省エネを推進する活動も全国で広がっています。また、昨年7月には生活クラブ気候危機宣言を策定し、5つの実践に取り組んでいます。

2021年3月には東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えました。廃炉の見通しも未だ立たず、汚染水の処理もできず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止すべきです。

日本は約70%の食料とほぼ100%のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。そのためにも2030年第6次エネルギー基本計画の改定にむけて2030年までに再生可能エネルギー電力比率60%以上、2050年100%という高い目標設定を求めて未来へつなげるアクションをすすめましょう。以下の意見を国に提出する運動をすすめます。

◆2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60%以上、2050年は100%とすること。
◆巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2030年(*)までに廃止すること。
◆脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること。

*2021年5月31日修正 署名の要望事項2.「2050年石炭火力ゼロ」を、「2030年石炭火力ゼロ」に訂正して国へ提出します。
*2021年6月10日AM修正 6/10署名提出集会「G7サミット直前全国アクション」で2つの要請書を提出します。初めに、署名者一同による要請書(「石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止すること」を含む)を読み上げて提出し、続けて、以下の理由を述べて、生活クラブ「未来へつなげる♪エネルギーアクション!」実行委員会一同による要請書「石炭火力発電は2030年までにすべての運用を廃止すること」も読み上げて提出します。
<理由>
二つ目の要請書は、政府の意見箱へ4月に提出した「石炭火力は、2030年までにはすべての運用を廃止にするべき」との意見に基づいたものです。6/10署名提出集会を共催している「あと4年、未来を守れるのは今キャンペーン」の仲間のみなさんと連帯し、気候正義をより強く求める観点から、3月から取り組んだ署名の要請項目よりも主張を強めました。
以上
 

国の「第6次エネルギー基本計画」に私たちの声を届けよう! ~エネルギー基本計画パブリック・コメントを提出しました~

私たちの意見が改定案に反映されるチャンスです

今年は、エネルギー基本計画が改定され、第6次エネルギー基本計画が策定される重要な年です。

生活クラブでは、上記の声明文にあるように、エネルギー基本計画の改定に際し、再生可能エネルギー電力目標を2050年に100%とすることや原子力発電の即刻廃止、石炭火力発電の廃止などを求めて署名活動や自治体や議員への働きかけを行なってきました。

現在、エネルギー基本計画改定案へのパブリックコメントを政府が公募しています。

市民一人ひとりが「パブリック・コメント制度」を活用して意見を出すことができます。

パブリック・コメントの提出は、改定案に対し市民の意見を反映できるまたとない機会です。パブリック・コメントは国籍や年齢にかかわらず提出することができます。

生活クラブ連合会では、以下の通りパブリックコメントを提出しました。



※パブリック・コメントとは
国の行政機関が政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く一般から意見、情報を募集する手続が、パブリック・コメント制度(意見公募手続)です。寄せられた意見を考慮し、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とした制度です。出された意見と回答の公表は、法的に義務付けされています。

 

パブリック・コメント提出までの流れ

1.公募開始

現在公募中です。
総務省行政管理局によるWebサイトe-Govにて掲示されています。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620221018&Mode=0
 

2.提出期間

2021年9月3日(金)~10月4日(月) 23:59必着
 

3.パブリック・コメントを書く

「どうやって書いたらよいかわからない」という方も大丈夫。
パブリック・コメントには、文体の指定はありません。以下の3点を満たし、自分の意見を素朴に書くことが大切です。

①対象の政府原案の内、どの部分についての意見なのかを具体的に指定する。
※どの部分に関する意見とは言いづらい場合、「原案全般に対しての意見」として指定する。
②意見の概要 100字程度にまとめる
③意見内容

※上記のe-Govの意見募集ページの「意見公募要領」、「意見様式」もご参照ください。
 

4.提出

 2通りの提出方法があります。
①Web経由:総務省行政管理局が管理するe-Gov のフォームにて(入力文字数制限計2,000字以内です)
②郵送
 

5.作成にあたっての参考資料

■生活クラブ連合会「エネルギー基本計画 パブリックコメントについて」 
こちらから
■生活クラブ京都エルコープ動画「エネルギー基本計画へのパブコメを書いてみよう!」
https://www.youtube.com/watch?v=C3dIRhT6TSs

署名にご協力お願いします ※2021年6月4日で〆切ました

この秋に改定が予定されている国のエネルギー基本計画に、再生可能エネルギーの推進と、原子力発電所の即刻廃止、石炭火力の2050年ゼロなどの政策を盛り込むように、署名活動への協力をお願いします。

【署名の要望事項】
1.2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60%以上、2050年は100%とすること
2.巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2030年(*)までに廃止すること
3.脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること

*2021年5月31日修正 署名の要望事項2.「2050年石炭火力ゼロ」を、「2030年石炭火力ゼロ」に訂正して国へ提出します。
詳しい説明はこちらを参照願います

オンライン署名はこちらから
〆切まし 2021年6月4日

◆取り扱い責任団体
生活クラブ生活協同組合「未来につなげる♪エネルギーアクション!」実行委員会
〒160-0022 東京都新宿区新宿6-24-20 KDX新宿6丁目ビル 5F 生活クラブ連合会企画部
◆署名〆切 2021年5月31日(月)
      オンライン署名:2021年6月4日(金)
      (紙の署名〆切は2021年5月31日(月)まで)

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【2021年9月10日更新】
【2021年3月29日掲載】

 

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