生活クラブでは2021年３月から、「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」をすすめています。このアクションは、今年の秋に改定が予定されている国のエネルギー基本計画※1に、再生可能エネルギー、脱炭素、脱原発の推進を盛り込むよう、国に働きかける活動です。

電気はわたしたちの暮らしの中に当たり前のようにあるものですが、一方で発電によって発生する温室効果ガス（CO2／二酸化炭素）の問題や原子力発電に伴う大きなリスクが共存しています。気候危機を食い止め、脱原発をめざすためには、未来を見据えた目標が必要です。

これまでに引き続き「生活クラブでんき※2」の輪をさらに広げるとともに、署名活動などを中心に、以下の3つの意見を国に提案します。

◆2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年は100％とすること。
◆巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2030年(＊)までに廃止すること。
◆脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること。

＊2021年5月31日修正　署名の要望事項2.「2050年石炭火力ゼロ」を、「2030年石炭火力ゼロ」に訂正して国へ提出します。

なぜ、こうした働きかけをする必要があるのか、生活クラブのアクションの内容とともに6回にわたり紹介します。連載4回目の今回は、三つ目の意見を掘り下げます。

※1 エネルギー基本計画：国が定めるエネルギー政策の基本方針で、これまで3年毎に検討、改定されています。
※2 生活クラブでんき：生活クラブの組合員が共同購入している、再生可能エネルギーを中心とした電気。契約した組合員の家庭 に供給しています。

日本政府が宣言した2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする※3「カーボンニュートラル」を実現し、再生可能エネルギーの発電目標100％をめざすには、電気を使う一人ひとりの選択や行動はもちろん、国の政策の大胆な転換が不可欠です。発電、送電、小売、消費と、発電所から消費者のもとへ電気が届くまでのすべての段階において、再生可能エネルギーを導入していくための仕組みづくりが必要になります。そうした仕組みづくりに向け、生活クラブが必要と考える6つのポイントを紹介します。

※3排出を全体としてゼロとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを目指しています。


①再生可能エネルギーを最大限に活用できる発電・小売り・送電のルールづくり

東日本大震災以降、国は電力システム改革をすすめてきました。その一つに「発送電分離」があります。改革前は電力会社が発電事業と送配電事業を一手に担っていましたが、それぞれを別会社にして送電線を公平に使えるようにすることを目的としています。しかし、別会社とは言っても関連会社として分離している実態があるため、自社の所有する石炭火力や原子力発電所が優先されてしまう可能性があります。再生可能エネルギーを推進していくには、発電と送配電の事業者を完全な別会社とし、再生可能エネルギーを送電線に優先的に接続する政策が必要です。

②石炭火力発電や原子力発電所を温存するための政策の見直し

日本の電力取引市場はジャンルやカテゴリー毎に、いくつも存在しています。将来的に電源が不足するという仮定のもと、将来の供給力を取り引きする市場として2020年度にはじまったのが「容量市場」です。その市場では、新しく建設された再生可能エネルギー発電所と、古くからある発電所の電力量が同じ価格で落札されています。すでにいくつもの発電所を所有し、建設費などがかからない大手電力会社に多くのお金が入る仕組みになっているため、再検討が必要だと考えます。

また、非化石の電源で発電された電気の環境価値を取り引きする、「非化石価値取引市場」にも抜本的な見直しが必要です。大規模な電力小売事業者は、エネルギーミックスをすすめるために2030年度までに非化石電源の電気を44％以上にすることが国から求められています。しかし非化石電源には、再生可能エネルギーだけでなく原子力も含まれているため、再生可能エネルギーのもつ本来の価値がきちんと評価できていない状況です。
 

③再生可能エネルギーと農畜産業がともに発展、拡大するためのルールづくり

再生可能エネルギーと農畜産業は、親和性があります。日本には約450万ヘクタールの農地がありますが、そのうちの約1割は耕作放棄地となっています。これらの土地に太陽光パネルを設置し、その下で農作物を栽培する「ソーラーシェアリング」を導入すれば、発電所建設のための大規模な造成が必要なく自然環境も守れます。地域にも営農者にとってもメリットがある発電方法のため、規制改革の検討をすすめていきます。

さらに、国内の各地域には太陽光や風、川の流れ、地熱など、発電のためのさまざまな資源があります。地域が主体となったエネルギー事業の推進が、再生可能エネルギーを主力の電源にするカギとなっています。
 

日本で開発された太陽光発電の方法。畑や田んぼなどの農地の上に間隔をあけてソーラーパネルを設置し、発電と作物で太陽光をシェアします。農地の空きスペースを有効に使えるうえに、発電の収益により経済的な安定にもつながる農家にうれしいしくみです。「生活クラブでんき」の電力調達先では、飯舘電力株式会社や田んぼ電気プロジェクト音羽米発電所などがソーラーシェアリング発電をしています

④地域環境の保護と再生可能エネルギー電源の拡大の両立

各地に再生可能エネルギー発電所の建設をすすめていくためには、事業者と各自治体、地域住民とが協議を重ね、お互いの意見を一致させていくプロセスが大切です。さまざまな調査や地域住民の意見をもとに、発電所を積極的に導入してもいい地域や導入しない地域、導入にあたっては協議が必要な地域など、区分けしていく「ゾーニング」が重要なことが、世界中の事例から分かってきています。そのゾーニングを、再生可能エネルギーの導入をすすめる事業者に義務付けるルールづくりが必要です。
 

秋田県にかほ市にある生活クラブ風車「夢風」は、生活クラブの組合員が中心となり建設した風車です。風車を地方につくり首都圏で電気を使うだけの関係にはせず、風車のある地域の方々と組合員が積極的に交流を続けています。人と人の交流に留まらず、にかほ市の産物を生活クラブで取り扱うなど、エネルギーの提携をきっかけに新たな連携が生まれています。

⑤電気料金へ原子力発電所の損害賠償、廃炉などにかかる費用上乗せの見直し

2020年10月より原子力発電所の事故などで生じる賠償金や廃炉にかかる費用が、「託送料金」に上乗せされるようになりました。託送料金とは電線や電柱、変電所など、電気の送配電網の維持と管理に必要な費用のこと。消費者は電気料金の一部として、契約する電気の小売事業者に支払っています。本来、原発事故を起こした当事者である東京電力㈱と原子力事業者が負担すべき費用を、消費者が負担する仕組みには問題があります。再生可能エネルギーで発電した電気の利用者も、等しく負担している状況は変えていかねばなりません。

⑥「電源」と「放射性廃棄物排出量」の開示・表示の義務化

2016年以降、電気の小売業への参入が全面自由化され、消費者が自由に電力会社や料金メニューを選べるようになりました。電力会社を選ぶ際に、どんな発電方法の電気かが分かる電源構成の開示が重要な要素となりますが、日本では「推奨」であって「義務」ではありません。そのため、価格で電気を選ぶ人が多いのが現状です。一方で、欧米諸国では電源と放射性廃棄物の排出量の表示が義務付けられており、消費者は各電力会社を比較して選ぶことができます。日本でも契約時の開示と、表示の義務化を求めます。

世界的に見ると再生可能エネルギーは最も安価な電源となり、多くの国々で導入が進んでいます。日本もこの流れにのり、再生可能エネルギー100％の未来をめざすためにも政策の大転換をしていかねばなりません。人や環境、そして未来に想像力を働かせ、持続可能な社会をつくる。そんな生活クラブの「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」にぜひ参加しませんか。

◆あなたも生活クラブのアクションに参加しませんか？


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第5回は、生活クラブがどんな未来をめざしているのか紹介します。

【2021年6月1日掲載】