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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に反対する会長声明

2022年3月3日

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 代表理事会長 伊藤 由理子

ロシアがウクライナを軍事侵攻し、ウクライナに暮らす市民の暮らしが破壊され、両軍の兵士も含め大ぜいの死傷者が発生し、近隣諸国に逃れた難民が100万人に達しています。今回、ロシアは核兵器の使用さえ仄めかしています。ヒロシマ・ナガサキの惨禍を経験した被爆国として、そして東日本大震災による東京電力福島第一原発の過酷事故による大規模な放射能汚染を経験した国として、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に反対し、断固抗議します。核兵器を含む一切の武力行使の即時停止と軍の即時撤退を求めます。

いかなる戦争にも大義などありません。尊い命を奪い合う愚かな道を日本が二度と歩んではならない、どれだけ時が経とうとも、決して忘れてはならないことです。日本国憲法の不戦の意思を世界へ広げていくことこそ、世界の人々に期待されている日本の役割ではないでしょうか。日本政府に対して、武力によらない平和外交でのリーダーシップを求めます。この機に乗じて憲法第9条の改定を狙う政治的動きに対して強い危惧を表明します。

私たちは、「FEC自給ネットワーク」構想(F=食料、E=エネルギー、C=ケア)にもとづき、国内・地域での自給力向上をめざす活動に取り組んでいる生活協同組合です。これまで、国内の生産者とともに食料の自給力向上に取り組み、国外の生産者とも健全で対等な交易関係をつくってきました。2011年の原発事故以降 は、再生可能エネルギーの自給力向上にも取り組んでいます。自給力の低い日本が、自らのために他国から食料を買い漁らなくてすむように、そして、食とエネルギーを、未来の世代から奪わないためにです。また、協同組合の連携をはじめとして、市民レベルの国際交流をつうじて平和をめざす活動をすすめています。

今回の軍事侵攻は、こうした市民の自発的で自由な未来の社会づくりの土台が覆される事態と憂慮します。今の日本社会を構成する主体として、私たちは、子どもたち、またその子どもたちの「殺さない権利」「殺されない権利」を守り抜く責任があります。そしてサステイナブルな環境と社会を手渡すことにこそ、最大の知恵と努力を傾けるべきだと考えます。

私たちは、生活クラブ連合憲章*のなかで、「生活クラブ連合会は、サステイナブルな経済・社会・文化の基盤となる平和と環境を守るため、常に非戦と共生の立場を貫きます。」と宣言しています。この協同組合としての考え方に則り、人々の暮らしの大前提である平和を守るために、私たちは、一切の軍事侵攻に反対します。
以上
 

【2022年3月3日掲載】

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