生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、会長 村上彰一、以下生活クラブ）は、2022年6月27日（月）に、「誰ひとり取り残さない社会。それは未来の子どもたちも含めて誰ひとり、です。」というメッセージを日本経済新聞朝刊（全国版）に掲載しました。
 

生活クラブは約42万人の組合員による食材宅配生協です。1968年の協同組合設立以来、各地の生産者と消費者をつなげ、共同購入事業を通して信頼できる食材を組合員の食卓に届けてきました。そして今、私たちがすすめていことが、地域と地域、人と人を結び、食・環境・エネルギー・福祉において循環と共生の輪を広げていく「つながるローカルSDGs」です。

当会では2022年６月23日、第33回通常総会において第7次連合事業中期計画を決議し、その計画の中心に「つながるローカルSDGs」の推進を据えました。現在、気候危機による災害や不作など、この社会と地球の限界に直面しています。加えてコロナパンデミックは私たちの生活様式や価値観の転換を強烈に促しました。そのような大きな転換期の中で、生活者としてどのような選択をし、社会をつくっていくのか、その課題に対し出した答えが「つながるローカルSDGs」です。これまで当会で推進してきた食やエネルギー、福祉の自給と循環をさらに進めること、そして、新しい課題の出来に対しても多様な人たちの意見を寄せ合い、知恵を絞って解決に向けて推進します。

また、同総会では「生活クラブ2030行動宣言」を採択しました。これは食の自給の推進、気候危機対策、プラスチック使用の削減、ジェンダー平等など、多岐に渡る11の重要目標から成り、当会が2030年までにすすめる具体的な行動を示したものです。実現に向けて数値目標を設定し、年度ごとに点検しながら誰ひとり取り残さない社会の実現を目指していきます。

つながるローカルSDGsの推進は生活クラブの力だけでは実現が難しく、多様な方々の協力が必要になってまいります。このたびの広告掲載により、より多くの方々に当会のメッセージへのご理解をいただき、ご協力をつのりながら新しい社会のしくみづくりを進めてまいります。

「つながるローカルSDGs」と「生活クラブ2030行動宣言」11の目標についてはこちら

■さらに困難なチャレンジとなる新しい3つの目標
生活クラブはこのたび、2019年に策定した8つの重要目標に「重要目標４気候や災害への危機対策」、「重要目標9 ジェンダー平等と多様な働き方の実現」、「重要目標10 他団体と連携した環境保全」の３つを新たに加えました。どの項目も当初から問題意識としてはありましたが、議論を深めることを重視してきたため、このタイミングでの目標設定となりました。生活クラブが50年かけてつくり上げてきたことをさらに積み上げていくことと、これまで課題としてありながら、困難な課題で手がつけられていないものを、今回の行動宣言で2030年のゴールを具体的に設定。毎年、進捗状況を確認しながらすすめていくこととしています。

■生活クラブのしくみを活用して世界的な課題の解決をめざす
世界的な課題である気候危機については、省エネの推進、 CO2排出をできるだけ抑える生活の提案、再エネの拡大が基本方針です。家庭からのCO2排出量のうち、電気使用による排出が最大です。化石燃料中心の電気から再生可能エネルギー由来の電気に替えることでCO2は大きく削減できます。調達電源比率の80％以上が再生可能エネルギーの「生活クラブでんき」※への転換を呼びかけているところです。さらにプラスチックごみの問題は、長年取り組んできているびんのリユースのしくみを継続・発展させるとともに、容器包装の「脱石油由来プラスチック」に取り組みます。ジェンダー平等については、政策決定の場への女性の参画を推進することが解決の糸口になると思います。現在、衆議院の女性議員の比率はなんと9.7％と悲劇的な比率です。政治だけではなくワーカーズコレクティブなどの多様な働き方を応援し、女性の社会的な発信力を高めていきます。
※生活クラブが母体の電力会社・生活クラブエナジーが供給

■次世代に向けて、人や地域、資源をつなぎ循環と共生の輪を広げる
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻によって、食料とエネルギーの自給は国の根幹をなす最優先の課題であると多くの人が認識したはずです。しかし日本では農畜産業・漁業・林業などの産地における高齢化、そして過疎化がとまりません。グローバル化の中でTPPなどの自由貿易をすすめた、その一方で農村の衰退は加速度的にすすんだわけです。
「生活クラブ2030行動宣言」の各目標は、地域の機能や資源を有機的につなげ、さらに足りない資源は他の地域から補完して実現する。その方法を「つながるローカルSDGs」としています。持続可能な産地をつくっていくために生産者と組合員、そして都市と産地が自立的につながることで実現する共同購入、そしてその地域に必要な機能（再生可能エネルギーや地域福祉の拠点、働く場づくり）をお金・人材・知恵を出しあってつくる。そんな活動をさらに推進していきます。

 

【2022年6月27日掲載】