消費者庁による遺伝子組み換え作物・食品の表示制度の見直しを受け、2023年4月から「遺伝子組み換えでない（ものを分別）」表示が変わります。これに伴いカタログやeくらぶ、各発行物での表示を順次変更していきます。表示は変更しますが使用原料は変わりません。

微量原料も含め遺伝子組み換え作物は原料に使っていません。
 

GM混入防止管理済。微量原料も含め遺伝子組み換えの混入を防ぐための分別をしています。
 

主要原材料では遺伝子組み換えの混入を防ぐための分別をしていますが、酸化防止剤（ビタミンEやビタミンC）、香料の抽出に使用されるアルコールなどで、分別されていない原材料を使っています。

「遺伝子組み換えでない」表示が変わります
これまでの制度では、「遺伝子組み換えでない（ものを分別）」表示をするには、意図せざる混入が「5％以下※」まで認められていましたが、新たな制度では、組み換え遺伝子または由来タンパク質が「不検出」の場合のみに限られることになりました。

生活クラブは改定後も情報開示のためマークを新たに
生活クラブでは、これまで通り分別管理されていることを示すため、意図せざる混入が「5％以下※」のマークを新設します。包材にもGM対策情報をいれることなどで、原材料が分別されていることを示していきます。

「5%以下※」：大豆、トウモロコシとそれらを原材料とする加工食品
 

 

遺伝子組み換え作物の最大の輸入国といわれる日本。これまでの表示制度も抜け穴の多い “ザル法” と言われてきました。ところが、国がより正確性を重視した厳しすぎる基準を採用したことにより、さらなる改悪が2023年4月から実施されようとしています。消費者にとって何が問題なのでしょうか。

日本は自給率が低く、ほとんどの食品原料を海外に依存しています。意図せざる混入「5％以下」を認めなければ、生産者側の管理も難しくなり、「遺伝子組み換えでない」表示ができなくなってしまいます。日本の現実を踏まえずに厳しすぎる基準を良しとしてしまったことで、今後は「表示なし」の食品が増えることが予想されます。
 

「表示なし」の食品がさらに増えれば、「遺伝子組み換えでない」原料は調達が困難になる恐れがあります。なぜなら、生産者側が労力と費用をかけ分別した作物を輸入しても、それを使った加工品であることが消費者に伝わらず、手をかける意味がなくなってしまうからです。そうなれば、私たち消費者は、遺伝子組み換えでない食品を選ぶことができなくなります。

食品表示は、消費者が何を選び、何を食べるかを自分で決められる権利を守る上で、欠かせないものです。
生活クラブは、今後も遺伝子組み換え原材料の分別管理と表示を徹底し、対策の状況を伝えていきます。また、自主表示を続ける国内外の生産者団体・消費者団体と連携して、引き続き遺伝子組み換え問題（原料・飼料対策・表示対策）に取り組んでいきます。

★『生活クラブOPINION 』 2022年8月5回（35週） 掲載記事を転載しました。

【2022年8月9日掲載】