ある特定の性質をつくるために、微生物など他の生物の遺伝子の一部を切り取って、自身の遺伝子に組み込む操作がおこなわれた作物のことです。
生産効率を上げるために開発された新しい技術ですが、その安全性や人や環境への影響は、未だにわからないことが多くあるのです。

現在、日本で認められているものは、大豆、ナタネ、とうもろこし、じゃがいも、綿、テンサイ、パパイヤなど8作物。
しかし、表示義務は、納豆、豆腐、味噌などの原料に使用された場合など30種類に限られ、しかも、全体の重量の5%以下であれば表示対象外となり、表示されずに出回っていることが多いのです。
また、家畜の餌にGM作物が与えられていても、食肉への表示は対象外となっているため、私たちは知らないまま多くのGM食品を口にしていることが多いのです。

生活クラブは、他の生協や市民団体とともに、ストップ！遺伝子組み換え（GM）作物・食品のためのさまざまな活動に取り組んでいます。
これまでの活動の結果、国内での遺伝子組み換え作物の商業栽培にはストップをかけることができています。

現在のGM食品表示制度は、買い物をする消費者が遺伝子組み換えかどうかを判断できないという欠陥を抱えています。
義務表示品目と任意表示品目では「表示なし」の意味が逆なので、義務品目を丸暗記しなければ店頭で判断できないからです。

義務表示品目と任意表示品目による「表示なし」の違い

消費者が「知る権利」に基づいて、食品の産地やつくり方を理解･納得して選択して購入できるように、食品表示制度の抜本改正を求めて、すべての食品・資料にGM表示させるよう取り組んでいます。
生活クラブでは、対策済と要対策の2種類のマークを設け「食べるカタログ」やweb注文システムで情報公開をしています。

生活クラブの食品GM表示

輸入したGMセイヨウナタネが運搬時などにこぼれ落ちて国内各地で自生しています。
GMセイヨウナタネの花粉が風や虫によって広く飛散し、近縁（アブラナ科）の在来なたね・カラシナや農産物などと交雑し、GM遺伝子の汚染が広がるおそれがあるため、監視と対策が必要です。
全国の仲間とともに2005年から毎春、組合員が簡易検査キットを使ってGMなたねが自生していないか調査する活動を行なっています。
これまで全国47都道府県中、約1/3にあたる14府県の港周辺、港から伸びる幹線道、市街地などにGM汚染が広がっていることがわかっています。（茨城県、千葉県、神奈川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、山口県、福岡県、大分県、熊本県、鹿児島県）

現在、日本で使われているなたね油原料の約6割がGMナタネといわれています。生活クラブでは、遺伝子組み換え原料は一切使用せず国産ナタネ30%を配合したなたね油を、油としてはもちろん、加工食品の原料にも多く使用しています。

広がる遺伝子組み換え作物から環境を守るために、1992年の地球サミットで、熱帯雨林保護など自然を守り生態系を保護することを目的に、生物多様性条約が採択されました。具体的な規制や数値目標などは議定書で定めることになっています。
カルタヘナ議定書、名古屋・クアラルンプール補足議定書は、遺伝子組み換え作物から生物多様性を守るためのものです。
日本は、それを担保するため「カルタヘナ国内法（正式名称：遺伝子組み換え生物等の使用等の規制によりる生物の多様性の確保に関する法律）」を制定しました。しかし、このカルタヘナ国内法は、適用の対象を「日本固有の野生生物のみ」としており、農作物を対象にしていません。
農業環境は食、人の健康に影響を与えるものであり、農作物といえど一旦種子が汚染されてしまえば多大な損害が発生します。
日本は、世界屈指の遺伝子組み換え作物の輸入国であり、環境汚染のリスクに最もさらされています。
生活クラブは、市民団体に参加し、カルタヘナ国内法の改正に向けた活動に取り組んでいます。

生活クラブが参加する市民団体

食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク
たねと食とひと