現在、日本で認められているものは、大豆、ナタネ、とうもろこし、じゃがいも、綿、テンサイ、パパイヤ、アルファルファ、カラシナの9作物。
しかし、表示義務は、納豆、豆腐、味噌などの原料に使用された場合など33食品群に限られ、しかも、全体の重量の5%未満であれば表示対象外となり、表示されずに出回っていることが多いのです。
また、家畜の餌にGM作物が与えられていても、食肉への表示は対象外となっているため、私たちは知らないまま多くのGM食品を口にしていることが多いのです。

■私たちの健康への影響
「除草剤耐性」の遺伝子組み換え作物は、特定の除草剤とセットで使用されます。セットの除草剤を使うと雑草だけが枯れるので、草取りの手間が減らせるというわけです。多くの除草剤には発がん性のリスクを指摘される成分が含まれ、作物や土壌への残留が心配されています。
 
殺虫性を持たせた遺伝子組み換え作物は、食べると害虫が死んでしまうため、殺虫剤を使う必要がありません。人間や動物は虫とは消化の仕組みが違うため、安全性に問題はないと言われていますが、食べ続けたことでの影響などは解明されていないのが現状です。

■周りの環境にも広がる可能性
作物の花粉は風などで運ばれるため、遺伝子組み換え作物がそうでない作物とも交配する可能性があります。緻密なバランスの自然界で、他の作物や生物へどんな影響があるかは分かっていません。

 Check!   わかりにくい日本の表示ルール
 
日本の遺伝子組み換え表示ルールはとても複雑で、消費者に分かりにくいものです。表示義務があるのは、大豆・トウモロコシ・馬鈴薯・てん菜など9種の作物とそれを原料とする加工食品のみ。さらに、醤油や油など組み換えたDNAやそれに由来するタンパク質が検出されないものは表示しなくてよいルールです。また、原材料表示の上位4位以降、もしくは加工食品全体の重量の5％未満の場合も表示義務はありません。

生活クラブでは例えば、キャンディに使う「水あめ」にGMトウモロコシが含まれる疑いがあったためサツマイモ由来に切り替えるなど、ひとつひとつの原材料から遺伝子組み換え作物を取り除いてきました。遺伝子組み換え作物が使われる可能性のある消費材1,887品目のうち、1,588品目の対策が終了しています（2024年3月末現在）。さらに、カタログやeくらぶでは視覚的に判断できるように、下のようなマークで表示しています。

NON-GMトウモロコシの継続確保のためアメリカの種子会社らとオンライン交流会を開催（2020年11月掲載）
遺伝子組み換えでないトウモロコシを使い続ける意思を伝えました（2021年11月掲載）
種子供給協定の更新で、Non-GMトウモロコシの供給を継続（2022年12月掲載）

広がる遺伝子組み換え作物から環境を守るために、1992年の地球サミットで、熱帯雨林保護など自然を守り生態系を保護することを目的に、生物多様性条約が採択されました。具体的な規制や数値目標などは議定書で定めることになっています。
カルタヘナ議定書、名古屋・クアラルンプール補足議定書は、遺伝子組み換え作物から生物多様性を守るためのものです。
日本は、それを担保するため「カルタヘナ国内法（正式名称：遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）」を制定しました。しかし、このカルタヘナ国内法は、適用の対象を「日本固有の野生生物のみ」としており、農作物を対象にしていません。

農業環境は食、人の健康に影響を与えるものであり、農作物といえど一旦種子が汚染されてしまえば多大な損害が発生します。
日本は、世界屈指の遺伝子組み換え作物の輸入国であり、環境汚染のリスクに最もさらされています。
生活クラブは、市民団体に参加し、カルタヘナ国内法の改正に向けた活動に取り組んでいます。

生活クラブが参加する市民団体

たねと食とひと＠フォーラム