生活クラブ連合会(本部：東京都新宿区　会長 村上彰一、以下生活クラブ)は、2023年1月、原発のリプレース、運転期間の延長など、政府による原発推進やGXに関連する4つの文書に対し、パブリックコメントを提出しました。生活クラブでは度重なる原発事故で原発の巨大なリスクを目の当たりにしたこと、そしてその被害からの復興に取り組んできた立場から、この文書の内容に対し反対を表明し、再生可能エネルギーへの転換を自律的に推進します。

生活クラブは、1986年に起きた「チェルノブイリ原発」事故をきっかけに、提携する生産者と共に食品における独自の放射能基準を設けて取り組みを行なっている消費生活協同組合です。2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故で深刻な放射能汚染が広がって以降は、被害を受けられた生産者への支援、市民団体と連携して原発事故被害者救済や脱原発社会をめざす活動を展開してきました。

2022年12月、原発のリプレース、運転期間の延長など、原発推進やGXに関連する4つの文書のパブリックコメントが募集されました。それを受け、生活クラブでは2023年1月16日に原子力規制委員会、資源エネルギー庁、内閣官房ほか、原子力委員会にパブリックコメントを提出しました。

【対象のパブリックコメント案件】
1.高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）
2.今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）
3.「ＧＸ実現に向けた基本方針」
4. 「原子力利用に関する基本的考え方」改定

４つのパブリックコメントに通底する当会の考えは以下の通りです。
■４文書の趣旨は「原子力への依存を可能な限り低減」としてきた従来のエネルギー基本計画と矛盾し、原発推進へ舵を切っています。福島第一原発事故がいまだ収束しておらず、さらに十分な国民的議論もないまま推進することには大きな問題があります。
■GX（グリーントランスフォーメーション）の内容は、原子力推進、化石燃料利用の維持推進に力点を置くものであり、これらを「グリーン」と呼ぶことは到底できません。脱炭素社会の実現には、原発推進ではなく再生可能エネルギーへのシフト必要です。

＊生活クラブ連合会から提出した４つのパブリックコメントの全文はこちらから

【2023年1月31日掲載】