「再エネをすすめたい！」みんなの声を集めて自治体や国に届けます
 

再エネ社会への転換に向け、思いを一つにする組合員と大野輝之氏（前列中央）
 

生活クラブでは、組合員が中心となり、風力や太陽光などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電所の建設や、再エネ中心の電気「生活クラブでんき」の共同購入を実現。原発や化石燃料から脱却し、エネルギーなどの資源を分かち合う社会づくりに取り組んできました。
一方、日本政府は「脱炭素化社会の実現」を理由に、原発（原子力発電）推進を加速化させています。この流れを断ち切るため、エネルギー政策の転換を求める署名活動を2023年９月から12月22日まで行ないます。
署名活動に先立ち、８月26日には政策提案運動キックオフ集会「再エネ社会への転換実現に向けて」（以下、キックオフ集会）をリアルとオンラインで同時開催。組合員189名が参加し、基調講演には大野輝之氏(公益財団法人自然エネルギー財団常務理事)と 飯田哲也氏（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所　所長）が登壇しました。　 

電力は今や私たちの生活に欠かせないものです。だからこそ、原発や化石燃料などとは違う、より安心な方法でつくられるものを使いたい。そのためには、電力も食と同じように自給することが大切と考え、持続可能な再エネの普及に取り組んできました。その大きな取組みの一つが、「生活クラブでんき」の共同購入。風力や太陽光などの再エネを軸に、組合員と提携生産者が対話と交流を重ねてつくる電力です。

また、いま迫りくる気候危機に対し、脱炭素への取組みが求められ、そのために再エネの普及は欠かせないものとなっています。世界各国の状況を見てみると、先進諸国は2035年までに電力部門の再生可能エネルギー導入目標を70～80%とし、再生可能エネルギーへの転換を加速しています。

しかし、日本政府は2023年５月に「GX脱炭素電源法案（※1）」を可決。「再生可能エネルギーの主力電源化」を掲げながらも、CO2を排出しない発電方法の一つに原発を位置づけ、新設や建て替え案が出るなど原発推進に拍車がかかっています。　
原発はクリーンな発電方法ではなく、最大の環境汚染源です。原発がCO2を発生しないのは発電時だけで、原発の燃料に使用するウラン鉱石の採掘・精製・加工の各工程や、輸送時には発生します。また、発電後の放射性廃棄物の処理には何万年もの管理が必要になり、その間もCO2を排出し続けます。さらには、東京電力福島第一原発事故のように災害にあうと、未曾有の大事故につながります。

（※1）脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案  

キックオフ集会は、二つの基調講演でスタート。公益財団法人自然エネルギー財団 大野輝之氏と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 飯田氏に知見を通して、日本のエネルギー政策の課題と再エネ社会への転換を実現するために必要なことを学びました。　 

次世代の子ども達に住みよい地球と日本を手渡すために 

大野輝之氏は政府や自治体の気候変動対策に関するさまざま検討会に参画し、地球環境に関する提言を行なってきました。

講演では、世界中で頻発している異常気象や水害、大規模火災のほか、今夏の記録的な気温上昇と南極の氷が例年にくらべてかなり少ないことなど、迫りくる気候危機に言及。次のように指摘しました。

「『地球沸騰化』とまで表現される状況に対し、欧州各国は2030年自然エネルギー電力目標を次々と引き上げています。さまざまな問題に立ち向かいつつ、できるだけ早く、できるだけ大きくCO2の排出量を減らすために、自然エネルギー社会へのシフトを加速させているのです。しかし、日本の歩みは遅く、今のままでは2030年目標すら達成できません。日本政府は、2035年自然エネルギー電力目標を80％以上に引き上げるなど、エネルギー基本計画を早急に改正しなければ世界との差は開くばかりで、問題の解決を遅らせることにになってしまいます」
 

エネルギー政策と体制の根底からの見直しが必要

飯田哲也氏は、自然エネルギー政策に対し、先進的で現実的な提案を行ない、日本政府や各地方自治体に大きな影響を与えています。

飯田氏は「世界各国が再エネ社会への転換を加速化するなか、日本は真逆の方向に進んでいる。このことは地球環境のみならず、日本の産業にも打撃を与えるだろう」と指摘。次世代の子ども達に住みよい日本を手渡すためにも、根底からのエネルギー政策と体制の転換が必要と述べました。

「短期的には、生活クラブのようなたすけあいによる生活防衛と、エネルギーと食料自給を軸にした小規模分散型の社会をつくることです。中期的には、最新のエネルギー政策を欧州から学び、エネルギーや電気自動車などの日本が世界に遅れを取っている分野の人材を増やし、新たな市場を形成していく。そして、政府や既存の電力会社ではなく、エネルギーについて知識や関心を持った人が中心となり、すべての国民のための公正で持続可能なエネルギーとは何かをオープンに議論していくことが何より大切です」
 

おおぜいの声を集めて、再エネ社会の実現をめざす　

政策提案運動は、その展開内容を各地の組合員が自ら計画し進めています。キックオフ集会では、生活クラブ北海道と生活クラブ大阪の組合員が、それぞれの活動プランを参加者に共有しました。

生活クラブ北海道の片桐葉子さんは、次のように語りました。
「私たちは、９月から11月まで “北海道でんきキャンペーン” を展開。北海道の再生可能エネルギーの現状を知ってもらいながら、脱炭素と脱原発への歩みをすすめる3ヵ月にしていきます。特に８月に行なった釧路市阿寒町にできたバイオガス発電設備（釧路市阿寒町）の見学会。見学して得たことを大勢に伝え、私たちの身近な場所で再エネの取組みが着々と進んでいることを紹介します。また、再エネについての講演会や、生活クラブでんきの説明会を開き署名を呼びかけます。今回のキャンペーンを通して、再エネを身近に感じ、賛同する仲間を増やしたいです」
 

続いて、生活クラブ大阪の小倉香住さんが報告しました。
「昨年度末、生活クラブ大阪ではGX脱炭素電源法案ついて学習し、このまま進めてはいけないと脱原発への思いをいっそう強くしました。今年は、行動に移す時です。原発防災講座や生活クラブのお祭り、消費材の試食会などのイベントで、署名を呼びかけます。限られた時間内で、脱原発への理解と共感を得て、署名につながるよう意見書の内容をわかりやすくまとめてフリップにしたり、署名用紙の裏に記しました。問題を知り、行動する組合員の力を集め、大きな力にしていきます」　
 

今回のキックオフ集会を通して、気候危機をはじめとした様々な課題の解決には、やはり再エネへ転換していくことが不可欠だと思いを一つにしました。署名は、私たちの声を政治に届ける一番身近な方法です。ぜひ、今回の署名に参加してみませんか？オンラインからも署名ができます。

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