「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が主催する「さようなら原発3.8全国集会」が3月8日、東京・代々木公園で開催され、雪の舞うなか全国各地から3000人（主催者発表）が参加しました。生活クラブからは有志の提携生産者とともに約20人が参加。また生活クラブ首都圏リージョナル連帯（生活クラブ東京、神奈川、埼玉、千葉で構成）がブース出展し、パネル展示と物販を行ないました。

政府は2月18日に「第七次エネルギー基本計画」を閣議決定し、福島第一原発事故以降掲げられてきた「原発依存度の可能な限りの低減」の方針を転換して、原発再稼働・増設に舵を切りました。集会では「3.11福島原発事故を忘れない」をテーマに掲げ、各団体からの報告と呼びかけがありました。その一部を紹介します。

「福島県平和フォーラム」の瓶子高裕さんは、「事故発生から14年。避難指示解除後も帰還者は限られ、生業を失った人への生活保障も徐々に打ち切られるなど課題はいまだ山積みです。廃炉の道筋も見えていないのに、第７次エネルギー基本計画の原発回帰は国民の理解を得ていると言えるのか。福島第一原発事故の教訓とは何だったのか。再び犠牲が強いられることのないよう、事故を風化させないよう一緒に声を上げましょう」と訴えました。

「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」の沢居恵美さんは、「危険と言いながら汚染土を集めたら、今度は安全だから公共施設に活用しようと政府は言う。汚染土の管理は封じ込めが基本で、拡散は誤りです」と訴え、「原発事故は今も終わっていない。福島の皆さんと連帯し活動します」と声を上げました。

環境団体「Frydays For Future Tokyo」からは若手２人が登壇。「中学３年生の時に気候正義の問題を知りました。原発・気候変動の問題は、その土地に根差し生きる権利を奪うこと・地域のコミュニティを壊すこと・将来世代に大きな負担をもたらす点で共通している」と訴えかけ、「双方を止めたい。政策に声を上げることが必要です」と呼びかけました。

「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民で決める会」の池田千賀子さんは、「県民投票による直接請求活動に有権者数50分の1の4倍に当たる15万128筆もの署名が集まり、審査が４月８日から３日間で行なわれる予定です。今回の署名で県内の世論が喚起されました」と報告し、「審査・採決まで、さらに大きな世論で協力してほしい」と訴えかけました。

最後に呼びかけ人の鎌田慧さんが、「この14年間で一番寒い集会となりましたが、全国から3000人の仲間が集まりました。第七次エネルギー基本計画の政策転換は民主主義の根幹に関わること。街頭パレードでもアピールしましょう」とメッセージを発信しました。

集会後は代々木公園から渋谷駅周辺までのパレードに出発。フリップを掲げながらアピールしました。

【2024年3月20日掲載】