生活クラブの加工用トマトの計画的労働参加が 「 ニューズウィーク日本版 SDGs アワード 2024 」経済部門賞を受賞
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(本部:東京都新宿区、会長 村上彰一、以下生活クラブ)は、「 加工用トマトの計画的労働参加 」の取組みが評価され、2025年3月11日に「 ニューズウィーク日本版 SDGs アワード 2024 」で経済部門賞を受賞しました 。

受賞ロゴマーク

ニューズウイーク日本版デジタル編集長森田優介氏と生活クラブ連合会山本江理 常勤理事
同アワードへの応募企業が68 社にのぼるなか、 「加工用トマトの計画的労働参加」は、 消費者である組合員が生産現場を手伝い、支えることで持続可能な農業を実現している点が評価され、受賞につながりました。同日に東京アメリカンクラブにて行なわれた授賞式では生活クラブ連合会常勤理事の山本江理が登壇し、「安心できる国産トマトジュースを飲み続けるためには生産を生産者だけに任せるのではなく、消費者自身が生産に関わることが重要と考え30年前からこの計画的労働参加を始めました。しかし第一次産業の高齢化、地域の空洞化、気候変動などの課題は生産者と生活クラブだけで解決することは困難です。今回の受賞を機にご縁が広がり、持続可能な社会に向けての歩みのスピードを上げていけることを祈念しています」とスピーチしました。

トロフィーは廃材を利用したアップサイクル金属

慶応義塾大学蟹江憲史教授とのトークセッション
またトークセッションでは、本アワードの審査員である慶応義塾大学の蟹江憲史教授へ、受賞団体から質問が投げられ、活発な議論がありました。生活クラブからは「いまの学生たちは、日本の農業に対してどれくらい関心を持っていますか。また若者に農業に興味を持ってもらい、巻き込んでいくためには、どのようなことができるでしょうか。」という問いを投げかけ、蟹江教授からは学生との研究事例も踏まえた回答をいただきました。
蟹江教授には受賞時に「組合員制度を活用し、繁忙期など労働力が必要とされる際には組合員が労働力を提供し、それがボランティアではなく組合員の購買価格に反映されるしくみ を構築。特に農業分野では人手不足が深刻化しており、持続可能な農業経営のモデルとして非常に価値が高いと判断しました 。
また、この取組みは単なる労働支援にとどまらず、教育的な側面も持つ点も重要と言えます 。都会に住む組合員の中には、野菜がどのように育つのか知らない世代も増えており、実際に農作業を体験することで、自然環境への理解が深まり、気候変動の影響を肌で感じる機会にもなります。こうした活動を通じて、農業従事者の負担軽減と労働力確保を両立し、農業の持続可能性を高めることができ、多方面にわたるプラスの影響をもたらす、優れた取組みといえます。」と講評もいただいています。
今回の受賞を励みに、現在生活クラブが取り組んでいる、地域や世代をこえ、循環と共生の輪を広げる「ローカルSDGs 」を、今後もさらに推進していきます。
「ニューズウィーク日本版 SDGs アワード 2024 」は、取組みの規模に関わらず、日本の企業・団体が実践する SDGs の事例に光を当てることを目的とした、ニューズウィーク日本版主催のアワードです。優れた取組みを評価・表彰するだけでなく、社会課題の解決に向けてメディアとして新たな発信の場を創出することを掲げています。第2回となる今回は、68 社がエントリーし、「環境部門」「脱炭素部門」「社会部門」「地域課題部門」「経済部門」「学生部門」の6つの 部門で、それぞれ45団体がノミネートされました。「環境部門」「脱炭素部門」「社会部門」「地域課題部門」「経済部門」の 5 部門は、外部審査員、ニューズウィーク日本版編集部、参画企業・団体による投票を経て受賞企業が決定。一方、「学生部門」については、学生による評価をもとに受賞団体が選出されました。
蟹江教授には受賞時に「組合員制度を活用し、繁忙期など労働力が必要とされる際には組合員が労働力を提供し、それがボランティアではなく組合員の購買価格に反映されるしくみ を構築。特に農業分野では人手不足が深刻化しており、持続可能な農業経営のモデルとして非常に価値が高いと判断しました 。
また、この取組みは単なる労働支援にとどまらず、教育的な側面も持つ点も重要と言えます 。都会に住む組合員の中には、野菜がどのように育つのか知らない世代も増えており、実際に農作業を体験することで、自然環境への理解が深まり、気候変動の影響を肌で感じる機会にもなります。こうした活動を通じて、農業従事者の負担軽減と労働力確保を両立し、農業の持続可能性を高めることができ、多方面にわたるプラスの影響をもたらす、優れた取組みといえます。」と講評もいただいています。
今回の受賞を励みに、現在生活クラブが取り組んでいる、地域や世代をこえ、循環と共生の輪を広げる「ローカルSDGs 」を、今後もさらに推進していきます。
「ニューズウィーク日本版 SDGs アワード 2024 」は、取組みの規模に関わらず、日本の企業・団体が実践する SDGs の事例に光を当てることを目的とした、ニューズウィーク日本版主催のアワードです。優れた取組みを評価・表彰するだけでなく、社会課題の解決に向けてメディアとして新たな発信の場を創出することを掲げています。第2回となる今回は、68 社がエントリーし、「環境部門」「脱炭素部門」「社会部門」「地域課題部門」「経済部門」「学生部門」の6つの 部門で、それぞれ45団体がノミネートされました。「環境部門」「脱炭素部門」「社会部門」「地域課題部門」「経済部門」の 5 部門は、外部審査員、ニューズウィーク日本版編集部、参画企業・団体による投票を経て受賞企業が決定。一方、「学生部門」については、学生による評価をもとに受賞団体が選出されました。
生活クラブ「加工用トマトの計画的労働参加」について
苗が上へと成長し鈴なりに実をつける生食用トマトとは異なり、加工用トマトは地面を這うように広がって育ちます。そのため、腰をかがめながらの農作業が多く、高齢化や人手不足に悩む農家にとっては大きな負担になっています。そこで生活クラブでは、国産の加工用トマトを使った安心・安全なトマトジュースを飲み続けるため、組合員自らが生産者とともに農作業を行なう「計画的労働参加」を 1995 年からスタートさせました。苗の定植を行なう5月と、炎天下での作業となる8月の収穫期の年2回、組合員が生産の現場に参加します。組合員はボランティアでお手伝いするのではなく 、労働力 として参加し、賃金を受け取ります。このトマトが原料となる「信州トマトジュース」の価格には、参加者の日当・交通費・宿泊費などが含まれており、生産に必要な経費を組合員みんながまかなうようになっています。そして、トマトジュースを利用することは間接的に労働参加することにもつながります。こうしたしくみが、トマトジュースの生産を持続可能なものにしているのです。

地面に這うように育った完熟トマトのみを収穫

収穫は炎天下のなか腰をかがめて行ないます

収穫後すぐに工場に運ばれ、加工して缶に詰めます

1ケースは約 20 ㎏

生活クラブの信州トマトジュースは濃縮還元ではなく、しぼりたてをそのままジュースにした、シーズンパックのストレートトマトジュースです。
【2025年3月19日掲載】