「ガザの恒久的停戦と、パレスチナの和平を求める」声明に賛同します
イスラエルとパレスチナ・ガザ地区を実効支配するハマスとの間で2025年1月中旬に合意された停戦が、3月18日のイスラエルによるガザへの大規模空爆によって破られました。2023年10月に始まった武力衝突から1年余の間に5万人近くもの住民の生命が奪われており、パレスチナ・ガザ地区ならびにヨルダン西岸地区での人道危機が続いています。生活クラブ連合会は、パレスチナ全体の和平の実現に向けて、NGO等８団体による「ガザの恒久的停戦と、パレスチナの和平を求める」声明に賛同します。
声明について
NGO等８団体による「パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会」が2025年3月10日に発表した声明の全文は以下の通りです。
実行委員会参加団体のうち、生活クラブの提携生産者（取扱品目：バランゴンバナナ、エコシュリンプ）である株式会社オルター・トレード・ジャパン（ATJ）からの呼びかけに応え、生活クラブ連合会としてこの声明に賛同しました。
| 「ガザの恒久的停戦と、パレスチナの和平を求める」声明 パレスチナ・ガザ地区における未曾有の人道危機は、少なくとも4万8千人[1]の尊い命を奪い、2025年1月19日、三段階あるとされる第一段階の停戦が実現しました。しかし、ようやく結ばれた停戦は決して恒久的なものではなく、人質の解放、大規模攻撃の再開、さらに食料や医療品など人々の命に係わる物資の搬入や送電までが取引の材料にされた状態で、今にも崩れ去ろうとしています。無辜の市民の命が一部の権力者によって操られていることに、強い憤りを覚えます。 第一段階目が実行された16日後から交渉される予定だった停戦の第二段階目では、ガザの恒久的停戦と、イスラエル人の人質およびパレスチナ人被収容者の双方の解放に加え、イスラエル軍のガザからの完全撤退が含まれることとなっていました[2]。しかし、それらは未だ実行されていません。そうした中、3月4日、イスラエル政府はガザの実効支配勢力に対し、人質の解放が達成されていないことを理由にガザへの攻撃再開を宣言し、米国政府はそれを支持しています。 パレスチナの平和と人道支援に関わり続けてきた日本の団体として、私たちはここに改めて人質・被収容者の無条件の解放と、イスラエル軍のガザからの完全撤退、そして恒久的停戦を実現するよう、両者に強く訴えます。 また、ガザでの停戦後、ヨルダン川西岸地区でのイスラエル軍や入植者による攻撃が激化している事実も看過することができません。西岸地区の北部、特にジェニン難民キャンプやトゥルカレムを中心に4万人以上もの市民が住む家を追われ、帰る場所を失っています。2024年1月から2025年1月の僅か1年間で、102人の子どもを含む555人がヨルダン川西岸地区で犠牲となりました[3]。攻撃の影響を最も受けるのは一般の市民です。私たちは、このような状況に晒されている人々の命と人権が守られるよう、日本政府が国際社会の一員として、ガザの恒久的停戦と共に、パレスチナ全体の和平の実現に向けて、あらゆる外交努力とアクションを引き続き行うよう、強く求めます。 以上
2025年3月10日 パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会 追記：3月18日に再開されたガザへの大規模空爆を非難します。これ以上市民の犠牲が出ないよう、関係各国が速やかに連携し、最大限の外交努力を通じて、暴力行為を停止させるよう求めます。 ----- [1] Reported impact snapshot | Gaza Strip (4 March 2025) https://www.ochaopt.org/content/reported-impact-snapshot-gaza-strip-4-march-2025 [2] How does the ceasefire deal between Israel and Hamas work?, BBC, 3 Mar 2025 https://www.bbc.com/news/articles/cy5klgv5zv0o [3] West Bank Monthly Snapshot - Casualties, Property Damage and Displacement | January 2025 https://www.ochaopt.org/content/west-bank-monthly-snapshot-casualties-property-damage-and-displacement-january-2025 ----- ＜パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会参加団体＞ ●特定非営利活動法人APLA ●特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク ●株式会社オルター・トレード・ジャパン ●公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン ●特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター ●公益財団法人 日本YWCA ●特定非営利活動法人パルシック ●特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン |
実行委員会参加団体のうち、生活クラブの提携生産者（取扱品目：バランゴンバナナ、エコシュリンプ）である株式会社オルター・トレード・ジャパン（ATJ）からの呼びかけに応え、生活クラブ連合会としてこの声明に賛同しました。
声明への賛同フォーム
実行委員会は、パレスチナ人の離散を象徴する日である5月15日（ナクバの日）まで個人・団体からの賛同を広く募り、内閣総理大臣、外務大臣、及び関係議員へ提出する予定です。この記事をお読みくださったみなさまへ賛同を呼びかけます。
賛同フォームはこちら（外部サイトへ遷移します）。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeLCjJyNYDPBDlpSpMz9mZmPeQ1qd5NIaILR6MfHGRBQDosZg/viewform
賛同フォームはこちら（外部サイトへ遷移します）。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeLCjJyNYDPBDlpSpMz9mZmPeQ1qd5NIaILR6MfHGRBQDosZg/viewform
記者会見の様子
実行委員会が3月28日に開催した記者会見の様子がATJのウェブサイトからご覧いただけます（外部サイトへ遷移します。）。
https://altertrade.jp/archives/32949
https://altertrade.jp/archives/32949
生活クラブ連合会によるこの間の取組み
【2025年4月21日掲載】
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