生活クラブ連合会は５つの生協とともに、「食料・農業・農村基本計画」への提言と公開質問を各政党へお届けしました。公開質問に対する各政党からの回答は、６月末頃に公表する予定です。

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会とともに、３月27日に「食料・農業・農村基本計画策定に伴う意見交換会（院内集会）」を開催し、農林水産大臣へ「食料・農業・農村基本計画」策定に関する提言を提出しました。

産地と食べる人の声を国に届けよう！ 6生協と生産者、農林水産省が意見交換（2025年5月7日掲載活動レポート）

その後、４月に閣議決定された2025年度からの「食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率カロリーベース目標45％が明記されるなど、私たちの提言が活かされました。同計画では基本計画に基づく諸政策の進捗や成果を年次で点検するための重要指標が設けられました。折しも“令和の米騒動”によって、農政のあり方が私たちの食卓に直結していることを多くの人々が実感しています。６生協では、引き続き学習の機会を設けながら諸政策の執行を注視していくとともに、必要な提言を重ねていくことを確認しました。その一環として、間近に迫る参議院選挙にあたり、各政党の政権公約・マニフェスト等への反映、並びに選挙後の政策の具体化及び推進策への反映を求めて、同提言と公開質問を5月28日付で各政党へ６生協連名でお届けしました。
提言の概要は、以下のとおりです。詳しくは、提言全文をご覧ください。

「食料・農業・農村基本計画」に関する提言全文
１．食料自給率目標の明示と実現に向けた対策を求めます
(1)農業の多面的機能を発揮し、脱炭素を推進するために食料自給率の向上が必要です
(2)食料自給率向上に向けた抜本的な対策の強化を求めます
(3)100％自給可能な水稲の生産基盤強化を求めます
(4)食料自給率向上には担い手の確保が必要です

２．国内農業、生産者を保護するための適正な価格形成について
(1)農業分野における財政支援を求めます
(2)農業生産者と消費者が対立しない価格政策の実現を求めます
(3)再生産可能な価格の設定と維持に向けた政策を求めます
(4)農業生産現場における長時間労働、低収入から脱却できる仕組みづくりを求めます

３．環境保全型農業、みどりの食料システム戦略について
(1)自然循環を生かした安全でおいしい食べものづくりの推進が必要です
(2)環境への取り組みと、資源循環型農業(未利用資源の活用)の推進を求めます
(3)みどりの食料システム戦略を農業政策に位置付けた持続可能な農業の推進を求めます
(4)有機農業・環境保全型農業の推進と学校給食への活用を求めます

４．消費者の立場に立った食品安全などに関わる規制と表示、食料の安全確保の強化について
(1)食品安全・食品表示に係る制度・政策について、食品表示法の基本理念に則って検討することを求めます
①加工食品の原料原産地表示制度の見直しを求めます
②遺伝子操作(遺伝子組換え、ゲノム編集)食品の表示制度の見直しを求めます

５．農村政策について
(1)多様な農業形態、担い手の確保と気候風土に適った地域農業の育成を求めます　
(2)農村のインフラや環境の維持管理を行うための役割を担う人材の構築を求めます
(3)関係人口を増やす都市と農村の交流や活動支援を求めます
(4)家族農業への支援を求めます
公開質問に対する各政党からの回答は、６月末頃に公表する予定です。

以上

【2025年6月13日掲載】