今年2025年は、国連の定めた「国際協同組合年」。そして国際協同組合デー（毎年7月第1土曜日）である7月5日(土)に、『協同組合フェスティバル』が東京国際フォーラムで開催されました。協同組合やSDGsについて“見て、聞いて、体験”できる、さまざま協同組合のブース出展、新鮮な農産物の販売、スペシャルゲストによるステージなどの企画が盛りだくさんなイベントとなりました。

 

生活クラブは、日本大学芸術学部との産学連携プロジェクトを紹介するブース出展と、シンポジウムへの登壇を行ないました。当日の様子をレポートします。

【ブース展示】日芸×生活クラブ：宣伝部長は大学生！？生産者との協同を伝える産学連携プロジェクト

生活クラブは、日本大学芸術学部（以下日芸）との産学連携プロジェクトを紹介するブースを出展しました。日芸との連携は2023年からスタートし、生活クラブの消費材（※）の生産者のところへ日芸の学生が取材や体験に訪れ、文章や写真でその取組みを表現するというものです。2023年は「せっけん運動」、2024年は「国内自給」をテーマに国内の生産者を取材しました。学生の取材によって見えてきた生活クラブの取組みの価値が、ポスターや冊子で表現され、じっくり見入っている方も多くいらっしゃいました。
※生活クラブで取り扱う品物は、利益を得るための商品ではなく“消費するためのもの”という意味を込めて「消費材」と呼んでいます。

【シンポジウム】生活クラブにおける「ローカルSDGsの取組み」とデンマークからの学びについて

さらに同日、隣接するホールにて開催されたシンポジウム『“協同”がよりよい世界を築く～連続シンポジウム・座談会　第4回「SDGsと協同組合」』には、第2部に生活クラブ連合会顧問の伊藤由理子氏が登壇し、生活クラブにおける「ローカルSDGsの取組み」とデンマークからの学びについて報告しました。

2016年に生活クラブは、社会福祉国家としてのデンマークを視察しました。デンマークは世界幸福度ランキング1位（当時）で食料自給率は300％、原子力発電所をもたない国家です。北欧独自の教育機関“ホイスコーレ”などを視察し、人々の生活に根幹を置き、すべての人が対象である福祉国家を選択し、個人の確立にもとづく民主主義教育の体系により、持続可能な「全員参加型の社会」が息づいていることを実感してきたと、伊藤氏が報告しました。
そして、生活クラブにおける地域のつながりづくりの実現として、提携する全国の産地でのFEC自給圏構想“つながるローカルSDGs”についてもお話ししました。都市圏に住む組合員（生活者）が、産地とつながるひとつの場として、山形県酒田市に移住交流拠点『TOCHiTO（とちと）』を2023年につくり、実際に都市部からの移住者が地域でさまざまに活動や仕事を広げています。

このほかにも、大学生によるビジネスプラン発表やクイズ大会など、ステージイベントも盛り上がり、大盛況のまま幕を閉じた本フェスティバル。主催のIYC2025 全国実行委員会によると、来場者はのべ4,000人に達したそうです。来場者アンケートには「協同組合がこんなにも多種多様であることを体感でき、それぞれの出展ブースの全てにおいて、新たな発見や社会への貢献があることを改めて知るよい機会となりました」といったコメントや「学生など若い人が取り組んでいるのが頼もしかったし、今後も多くの若い人により関わって欲しいと思いました」などとこれからへのメッセージが寄せられました。

イベントは終了しましたが、協同組合年は今年いっぱい続きます。生活クラブも生活協同組合として、さまざまな活動に取組み、その意義を発信していきます。
 

※生活クラブは「2025国際協同組合全国実行委員会」のメンバーです。

※国際協同組合年について
国連は「一年間を通じて、平和と安全、開発、人権/人道の問題など、ひとつの特定のテーマを設定し、国際社会の関心を喚起し、取り組みを促すため」に「国際年」を制定しています。
持続可能な生産と消費、食料安全保障、気候変動対策、地域の人々への医療・福祉、働きがいのある人間らしい仕事の創出、すべての人が参加できる社会づくりなど、さまざまな分野で持続可能な開発目標（SDGs）に貢献している協同組合を評価し、その認知の向上と協同組合の振興のために、2025年を国際協同組合年（International Year of Cooperatives：IYC）に定めました。