2025年10月29日～31日の3日間、GSEFの第7回大会がフランスのボルドーで開催されました 。GSEF（グローバル社会的連帯経済フォーラム）とは、「利益よりも『ひと』を優先する社会的連帯経済（SSE：Social and Solidarity Economy）のしくみが世界の標準になること」をめざす国際組織です。社会的連帯経済は資本主義とも社会主義とも違う、新しい、オルタナティブな経済として世界でも注目されています。

今大会は社会的連帯経済（SSE）の実践者や研究者、自治体関係者など109か国から約10,800人が参加、生活クラブと、生活クラブの関連団体・市民セクター政策機構からも組合員と役職員の４名が参加しました。

開会式では、ボルドー市長やフランス社会的連帯経済省の大臣が登壇し、「社会的連帯経済は未来のための切り札です」と語りました。フランスでは社会的連帯経済がGDPの約10％、雇用の10.5％を占め、地域経済の再生や雇用創出の柱を担っています。フランス政府は2014年に失業率の上昇や格差拡大を危惧し「社会的連帯経済法」を制定、協同組合や市民団体を支援するしくみを整えました。このように国の政策として「資本より人を優先する経済モデル」に取り組んでいることに、各国の参加者からは驚きと感銘の声が上がりました。

 

生活クラブ東京の生活クラブ運動グループのひとつである国分寺地域協議会が登壇し、（社会的連帯経済の認知を広げ、ネットワーク向上を進めることを目的とする）「社会的連帯経済マッピング」の取組みを発表しました。

日本におけるこども食堂やフードバンク、リサイクルやリユースなど市民事業を行なう団体、そしてさまざまな協同組合やワーカーズ・コレクティブなども社会的連帯経済のひとつと言えますが、日本ではまだ「社会的連帯経済」という言葉自体がほとんど知られていないのが現状です。

どこにどのような社会的連帯経済があるのか、公的機関や民間団体などに調査やリスト化されたことがありません。そこで国分寺地域協議会では、国分寺の地図上で、地域にある社会的連帯経済に印をつけて（マッピング）、「見える化」しました。こうすることで「この地域にはこんなにたくさんの社会的連帯経済があります」と人々に伝えられ、社会的連帯経済を大きな⼒としてアピールできること、また、それぞれの社会的連帯経済がつながり、ネットワークを構築していくうえでも、マッピングが役立つと発表しました。

 

地方自治体が社会的連帯経済を積極的に支援する南フランス・ジロンド地方を視察しました。人口約300人のシガラン村では、閉店したパン屋を村民が協同組合をつくり、助成金を使って復活させたという店舗を見学。村の中でパン屋は、単なる店ではなく、技術伝承や起業支援の場、そして村民の交流の場としても機能していることが分かりました。

また、ディーセントワーク（尊厳ある労働）をテーマにした全体会では、ボルドーの自転車配達員による連帯組織「AMAL協会」から報告がありました。同協会では配達員が業務中に遭遇するトラブルや交通事故などへのサポート、自転車修理の講習、休憩所の共同運営などに取り組んでいます。不法滞在者を含む配達員の権利と尊厳を守るためのこの組織は、社会的連帯経済が単なる経済モデルではなく、人権や社会正義を支えるしくみでもあることを示しています。

閉会式では、世界5大陸の若者が50人集まり、それぞれ発言しました。その中のひとりが「沈黙の1秒1秒が裏切りである」と発言し、関心を持つことの大切さ、連帯の重要性を訴えました。

次回、2年後のGSEFの開催はブラジルです。２年後、日本の社会的連帯経済が広がっていることをめざすべく、生活クラブは今後も世界とつながりあいながら、地域での社会的連帯経済の実践をさらにすすめていきます。

●多摩きた生活クラブ 磯嶋志保子理事長
日本では感じることのなかったダイナミックな世界の動きを直接感じることができ、人々との交流からも得られたものは大きかったです。この体験を活動にどう活かしていくかは大きな宿題ですが、今回一緒に参加したみなさんとも情報交換しながら、実践していけるといいなと思います。

●多摩南生活クラブ 前田歩美事務局長
経済不安や気候危機、社会情勢の悪化など、閉塞感がある今だからこそ「このままではダメだ」と感じている人も多い昨今ですが、それを「より強いリーダーを求める」のか「自分たちで考えて解決してみる」のか、どちらの方向性にすすむかで、新しい世界を引き寄せるか、遠ざけるかが変わってくるとも思いました。

●一般社団法人市民連帯経済つながるかながわ専務理事 井上浩子
自治体が主催して社会的連帯経済のフォーラムが開かれていることに感動しました。社会の課題は顕在化していますが、それに対する日本での問題意識と活動の実態の違いを改めて感じました。今後も身近な場所での問題意識と実践の共有が必要だと思います。

●生活クラブ連合会常務理事 山本江理
村唯一のパン屋の廃業や巨大プラットフォームに搾取される労働、また外からは見えない家事労働など、危機的な状況の中で人々が連帯し行動し、声を上げることで社会が変わるダイナミズムを体感しました。各国の社会的連帯経済の実践やその捉え方、支援をするしくみを学ぶ機会となりました。次なる一歩を考える機会としていきたいと思います。
 

【2025年12月23日掲載】