生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、会長 村上彰一、以下 生活クラブ）は山形県庄内地域における「庄内ローカルSDGs」の取組みが評価され、2026年3月16日に「ニューズウィーク日本版 SDGsアワード2025」で地域課題部門賞を受賞しました。

受賞ロゴマーク
 

同アワードへの応募企業が56社にのぼるなか、生活クラブの「庄内ローカルSDGｓ」は「国連がSDGsを設定する50年も前から現在に至るまで、庄内地域で持続可能な地域づくりをすすめ、30年ほど未活用だった広大な砕石工場跡地に約7万枚のソーラーパネルによる太陽光発電所を設置し、組合員の共同購入による売電益を地域の環境・文化保全に活用するという素晴らしい循環を生み出している」と評価され、受賞につながりました。

同日に東京アメリカンクラブにて行なわれた授賞式では生活クラブ連合会常務理事の山本江理が登壇し、「山形県庄内地域は50 年以上前から、生活クラブの米や肉、野菜などをつくっている一大産地です。この産地が直面する生産者の高齢化や後継者不足、空洞化などの課題を、消費者自らが自分たちの課題として向きあい、産地のある地域全体を元気にしようとFEC+W（Food, Energy, Care,+Work） を循環させるプロジェクトに取り組んできました。生活クラブは、他の地域でも、FEC＋W が循環する経済圏をつくる動きをすすめています。今回の受賞を機に、ご縁が広がり、持続可能な社会に向けての歩みのスピードをさらに上げていけたらと思っております」とスピーチしました。

生活クラブが同アワードを受賞するのは昨年に続き２度目です。昨年は「加工用トマトの計画的労働参加」で経済部門賞を受賞し、消費者である組合員が生産現場を手伝い、支えることで持続可能な農業を実現している点が評価されました。

長年提携してきた食の産地である山形県・庄内地域と手を取りあい、Food（食）・Energy（エネルギー）・Care（ケア）を結び、地域資源をいかした持続可能な地域づくりをすすめる取組みです。中心となるのは、30年近く使われていなかった砕石工場跡地に約7万枚もの太陽光パネルを設置してつくった再生可能エネルギーの発電所で、その収益の剰余金を地域へ還元する「庄内自然エネルギー発電基金」は2020年の設立以来、27団体へ約4,500万円を助成し、ワーカーズコレクティブによる弁当事業や、地元の食文化継承と働く場の創出となる餅加工工場といった新たな仕事地域づくりを支えてきました。さらに、生活クラブ組合員などが移住し、地域とのつながりを育む移住・交流拠点「TOCHiTO」の創設にも助成金が活用されました。こうした取組みは、地域に根ざした多様な活動が、相互に支えあいながら持続可能な未来をつくり出す地域モデルの形成へと発展しています。

生活クラブの庄内ローカルSDGｓについて詳しくはこちら

「ニューズウィーク日本版 SDGsアワード 2025」は、取り組みの規模に関わらず、日本の企業・団体が実践するSDGsの事例に光を当てることを目的とした、ニューズウィーク日本版主催のアワードです。優れた取り組みを評価・表彰するだけでなく、社会課題の解決に向けてメディアとして新たな発信の場を創出することを掲げています。
第3回となる今回は、56社がエントリーし、「環境部門」「脱炭素部門」「社会部門」「地域課題部門」「経済部門」の5つの部門で、それぞれ4～5団体がノミネートされました。この5部門は、外部審査員、ニューズウィーク日本版編集部、参画企業・団体による投票を経て受賞企業が決定し、さらにその中から最優秀賞を決定しています。
また、「学生部門」については、学生による評価をもとに受賞団体が選出されました。「特別賞」については、長期にわたり発展的に継続している取り組みを編集部が選出しています。

【2026年3月17日掲載】