利益追求型の企業で雇われるのではなく、自分たちで出資し、運営し、働く、協同組合方式の新しい働き方、ワーカーズ・コレクティブを創造しました。仕出し弁当、パンなどの食品製造から、高齢者や障害者などのケア、保育、リサイクル、編集、消費材の仕分けや配送など、約400のワーカーズコレクティブで約15,000人が地域の人々に役立つ事業を行っています。

ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン 
 

生活クラブは、世界各国のNGOや協同組合と交流・連帯活動を行っています。1993年、韓国信用組合中央会と協同組合間提携、1999年には、韓国の女性民友会、台湾の主婦連盟と三姉妹提携を結びました。連合会では、この三姉妹提携関係を進めるために、常設の「女性委員会」を設置、季刊で「連合女性委員会レター」を発行しています。韓国信用中央会や三姉妹提携先とは、毎年相互に訪問や研修を続けています。
2000年には、イアン・マクファーソン博士を招き「レイドロウ報告20周年国際シンポジウム」を開催しました。国連の軍縮会議や「環境と開発」会議（地球サミット）などにも積極的に参加。2001年には、「あらゆるテロに反対し、軍事行動の即時停止を求める声明」を日米両政府に提出し、「アフガンいのちの基金」の募金活動を行うなど、平和活動にも取り組んできました。
また、フィリピンの人びとが経済的自立をめざして生産する無農薬バナナなどの共同購入を行い、民衆交易に協力しています。
巨大な多国籍企業の影響力が強まっている今日の世界にあって、地球環境と人間を守ろうとする地域の自立した活動団体の存在は貴重です。これらのグループが国境を越えて手をつなぎ合い、市民が自治する協同組合地域社会の実現をめざしています。

生活クラブの組合員は、合成洗剤を追放し、石けんを使う運動を進め、自治体への直接請求運動にも取り組むなかで、市民の声を政治に反映させるには、政治への参加と改革が必要であることを痛感しました。そこで、組合員の有志が地域ごとに自立的な政治団体を結成し、地方議会に議員として代理人を送るネットワーク運動が広がりました。

ひとりの力は小さくても、それがたくさん集まれば、社会を変える力となります。遺伝子組み換えの問題や再生可能エネルギーの普及、介護保険の問題など、暮らしに密接な制度やその課題について、意見発信をしています。

生活クラブとして、意見提出やパブリックコメントの提出などを行なっています。パブリックコメント制度は、行政が政策、制度等を決定する際に、市民の意見を聞いて、それを考慮しながら最終決定を行なうしくみ。農林水産省や厚生労働省などから、時折出されるパブリックコメントの募集で、気になるものについては見解をまとめ、当該の省庁に提出、ホームページ上などでも公表します。

一人ひとりの共感を集め、合意しおおぜいに広げていく活動が署名活動です。
集まったおおぜいの意見は、直接、自治体の施策に反映させるため、議会に陳情・請願を行ないます。国会や大臣宛のものもあります。陳情・請願であれば慎重に審議され、妥当と認められれば採択、実現に向かいます。 署名だけの場合も数が大きければ、その意見は無視できず、大臣や委員会を動かす力になります。