生活クラブ生協連合会と、連合会加盟の会員生協・関連団体は、相次いで安全保障関連法案の成立に反対する意見表明を行なっています。

会員生協・関連団体による安全保障関連法案に反対する取り組み（2015年11月1日更新）

生活クラブ連合会が意見表明　　安全保障関連法案に反対します（2015年9月16日）

　【更新情報】
　生活クラブ愛知が安保関連法の廃止を求める声明を発表しました（2015年11月1日）
　生活クラブ都市生活が安保関連法制の成立に抗議し廃止を求める声明を発表しました（2015年10月1日）

2015年9月16日
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

集団的自衛権の行使を容認するための安全保障法関連法案は、衆議院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が違憲との認識を示したにもかかわらず、2015年7月16日、第189回通常国会の衆議院本会議で採決が強行され可決されました。

参考人以外でも、大半の憲法学者がこの改定案は違憲との判断を示しています。「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールに賛同する学者・研究者も、分野や立場を超えて広がり１万人を超えています。多くの国民の反対・憂慮の声を無視し、参議院で再び強行採決することは、民主主義国家として恥ずべきことです。

日本政府は、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法によって、日本国憲法第９条の効力を無力化しようとしています。憲法に則って制定・運用されるべき法律によって憲法を無力化させることなど、民主主義の前提となる立憲主義を揺るがし、あってはならないことです。

2015 年は、戦後70年の節目の年にあたります。いかなる戦争にも大義などありません。尊い命を奪い合う愚かな道を日本が二度と歩んではならない、どれだけ時が経とうとも、決して忘れてはならないことです。日本が70年間、攻めることも攻め込まれることもなく、一人の戦死者もださなかったのは、日本国憲法が実効性のある平和憲法であるからです。この事実を世界に伝え、不戦の意思を広げていくことこそ、世界の人々に期待されている日本の役割ではないでしょ うか。日本政府に対して、武力によらない平和外交でのリーダーシップを求めます。

私たちは、「FEC自給圏*」構想（F=食料、E=エネル ギー、C=ケア）にもとづき、国内・地域での自給力向上をめざす活動に取り組んでいる生活協同組合です。これまで、国内の生産者とともに食料の自給力向上に取り組み、国外の生産者とも健全で対等な交易関係をつくってきました。2011年の原発事故以降 は、エネルギーの自給力向上にも取り組んでいます。自給力の低い日本が、自らのために他国から食料を買い漁らなくてすむように、そして、食とエネルギーを、未来の世代から奪わないためにです。また、協同組合の連携をはじめとして、市民レベルの国際交流をつうじて平和をめざす活動をすすめています。

今回の法案は、こうした市民の自発的で自由な未来の社会づくりの土台が覆される事態と憂慮します。今の日本社会を構成する主体として、私たちは、子どもたち、またその子どもたちの「殺さない権利」「殺されない権利」を守り抜く責任があります。そしてサステイナブルな環境と社会を手渡すことにこそ、最大の知恵と努力を傾けるべきだと考えます。

私たちは、生活クラブ連合憲章のなかで、「人びとが、能動的で豊かな生存・生活を獲得するために、平 和と環境諸条件の保全および改革をめざし、地域協同社 会の民主的で、自立的な発展に寄与します。」と宣言しています。この協同組合としての考え方に則り、人々の暮らしの大前提である平和を守るために、私たち は、安全保障関連法案に反対します。そして、近い将来に政治焦点として浮上するであろう憲法第９条の改定を狙う動きに対して強い危惧を表明します。
＊内橋克人氏（評論家、旧2012国際協同組合年全国実行委員会・委員長）が提唱。

（以上）

【参考】

▼生活クラブ連合会 第26回総会を開催／「ＦＥＣ自給圏」づくりをめざす特別決議を採択（2015.6.22）
/news/detail.html?NTC=0000030490

▼生活クラブ連合憲章
https://seikatsuclub.coop/about/coop/principle.html

（2015年9月16日掲載）
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安全保障関連法案に反対する取り組みを行なった会員生協・関連団体
　※WEB掲載情報のみ。これ以外にも意見書の提出や声明の発表など多数の取り組みが行なわれています。
　※最新情報が上になるように配列を変更しました。（2015.10.1）

（2015年11月1日更新）

生活クラブ生協（愛知）
　生活クラブ愛知は「安全保障関連法」の廃止を求めます（2015.11.1）

生活クラブ生協都市生活（兵庫）　
 　安保関連法制の成立に対して抗議と廃止を求める声明を発表　（2015.10.1）
　生活クラブ都市生活は、安保関連法制に反対します。　（2015.9.8）

生活クラブ生協（東京）
　9月19日の安全保障関連法案採決に強く抗議し撤回を求めます　（2015.9.25）
　安全保障関連法案に反対！8.30 国会10万人大行動に参加しました　（2015.8.31）
　私たちは安全保障関連法案の衆議院での採決に抗議し廃案を求めます　（2015.7.21）

市民セクター政策機構
　安保関連法の国会での採決に抗議し、即時廃止を強く求めます　（2015.9.19）

生活クラブ生協（長野）
　安全保障関連法案が改定されようとしています･･･　（2015.9.16）

生活クラブ生協（山梨）
　生活クラブ山梨・理事会は安全保障法制法案への反対を表明します。　（2015.9.1）

生活クラブ生協（千葉）
　生活クラブ千葉グループで提出「安保法案に反対し廃案を求めます」　（2015.8.7）
　安全保障関連法案の強行採決に抗議するとともに、同法案の廃案を求めます　（2015.7.29）

生活クラブ生協（神奈川）
　憲法違反の安全保障関連法案に反対し、「廃案」を求めます　（2015.7.31）

２３区南生活クラブ生協
　私たちは安全保障関連法案の衆議院での採決に抗議し廃案を求めます　（2015.7.28）

多摩きた生活クラブ生協
　多摩きた生活クラブ生活協同組合理事会は安全保障法制法案への反対を表明します。　（2015.7.27）

多摩南生活クラブ生協
　安全保障関連法案の成立に反対します　（2015.7.27）

北東京生活クラブ生協
　私たちは安全保障関連法案の衆議院での採決に抗議し廃案を求めます　（2015.7.24）

生活クラブ生協（埼玉）
　平和と民主主義を脅かす「安全保障関連法案」に反対します　（2015.7.15）
　集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更に反対する意見を政府に提出しました　（2015.6.27）

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