生活クラブ連合憲章

生活クラブは、「生活」に根ざして”自ら考え、自ら行動する”市民が集う「クラブ」として1965年に創立されました。以来、消費者を排除した市場経済のあり方に異議を申し立て、消費者自らが生産・流通に参画する運動と事業を提案・実行してきました。

今、歴史は大きな転換期を迎えています。グローバリズムと競争原理のもと、格差・孤立がかつてない速度と規模で進行しています。しかし、人々は、それでも希望を捨てることなく、それぞれの地域で、また、国際連帯を通じて問題解決に挑み続けています。このような状況のなか、国連は2012年を国際協同組合年と定め、「協同組合は、その様々な形態において、女性、若者、高齢者、障害者および先住民族を含むあらゆる人々の経済社会開発への最大限の参加を促し、経済社会開発の主たる要素となりつつあり、貧困の根絶に寄与」していることを宣言しました。協同組合をはじめとする非営利・協同セクターが果たすべき役割への人々の期待は、これまで以上に高まっています。

組合員主権にもとづいて運営される生活クラブの会員生協は、自立と連帯の立場で連合し、あらゆる人の生活の豊かさを実現する「サステイナブル（持続可能）で民主的な経済・社会モデル」を提起し実践します。そして、必要な機能を共有・発揮することで、以下のとおり行動します。

一．生活クラブ連合会は、安全・健康・環境ならびに協同を生活価値として捉え、その向上・改善を図り、経済的・社会的な発言力・影響力を発揮します。

一．生活クラブ連合会は、会員生協の連合する力で、食料（Foodｓ）・エネルギー（Energy）・福祉（Care）を地域で自給・循環する “FEC自給ネットワーク”をつくり、地域社会に貢献します。

一．生活クラブ連合会は、サステイナブルな経済・社会・文化の基盤となる平和と環境を守るため、常に非戦と共生の立場を貫きます。

2016年6月22日

第27回通常総会　第7号議案　特別決議

電気の共同購入への参加を広げ、自然エネルギー中心の持続可能な未来社会をつくっていきましょう。

2016年の今年は、1986年４月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年、3.11福島原発事故から５年という節目の年にあたります。チェルノブイリでは、30年たっても未だに溶け出した核燃料が手つかずのまま残っており、廃炉計画もすすんでいません。そして、周辺諸国でも甲状腺がんを含む様々な病気の増加が報告され、健康不安が続いています。福島原発では、メルトダウンした核燃料が未だにどこにあるかさえわからない状況であり、汚染水漏れ、中間処理施設の場所もなく、事故は収束されていない状況が続いています。

国連のIPCC（気候変動政府間パネル）第５次レポートでは、最低限の目標「２℃シナリオ」を実現するためには、2100年にCO２排出量はゼロとする必要があるとされています。日本でも温暖化による災害が頻発するようになっています。IPCCレポートは２℃未満にすることは可能であり、CO２排出削減の最も有効な手段として自然エネルギーの大幅な活用が示されています。2015年、世界で新設された電源の６割以上が自然エネルギーであり、世界の潮流はすでに自然エネルギーにシフトしています。しかし、日本の2030年のエネルギー計画は原子力と火力で76％を賄う計画であり、自然エネルギーは最大で24％でしかなく、自然エネルギーの普及政策を3.11以前に後退させています。自然エネルギーシフトに舵をきっている世界の国々に逆行し、2015年の川内原発を皮切りに原発再稼働の準備がすすめられているのです。

私たちは、2014年に生活クラブ連合総会で決定した総合エネルギー政策の基本である「エネルギーを減らす」「自然エネルギーをつくる」「エネルギーを選択して使う」にもとづき、組合員参加による運動と事業をすすめ、脱原発の実態をつくります。国や一般電力会社に決定をゆだねるのではなく、自分たちが使うエネルギーについても自治していく運動をすすめていきます。生活クラブグループの電力会社である㈱生活クラブエナジーによる組合員の電気の共同購入事業を推進することで、電気を使う側の消費者がエネルギーを選択し、「生活クラブの電気」を購入する組合員をおおぜいにして、主権を発揮し、自然エネルギーを広げていきましょう。

「生活クラブの電気」の共同購入は、自然エネルギーの普及にとどまらず、食料の生産地をはじめとし、分散型で人間が自治できる、子どもたちの未来のために民主的で持続可能な社会をつくることにつながります。未来は予測するものではなく選びとるものです。おおぜいの組合員で「生活クラブの電気」の共同購入への参加を広げ、自然エネルギー中心の持続可能な未来社会をつくっていきましょう。

以上