「あと4年、未来を守れるのは今キャンペーン」と共同開催しました

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、会長 伊藤由理子、以下生活クラブ） は、6月10日（木）、現在改定作業中の日本のエネルギー基本計画に対し、再生可能エネルギーの推進などの政策を盛り込むことを求める署名を「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン(以下、「あと４年」)と合同で内閣総理大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣、河野行政改革担当大臣にあてに提出しました。

今回の提出は、当会とほぼ同内容の署名を集めていた「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン(以下、「あと４年」)と合同で行ない、計274,830筆の署名を提出しました。また、署名提出に際し、「あと４年」と合同で、国会議員や関係省庁に向けて、脱原発・脱石炭、持続可能な再エネ100％を求める「G７サミット直前全国アクション」集会を開催しました。集会には国会議員３名、国会議員秘書２名の出席がありました。

署名提出と同日、このたびの署名に賛同した団体や市民によるスタンディング・アクションが実行されました。スタンディング・アクションは全国122ヶ所で同時多発的に開催され、参加者は思い思いのメッセージを持ってパリ協定1.5 ℃目標に整合し、脱原子力、脱石炭火力をめざすエネルギー基本計画を作成するよう訴えました。

生活クラブ連合会では、引き続き再生可能エネルギーの推進などを盛り込むようエネルギー基本計画の改定を求め、「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」として活動を進めてまいります。また、同時に再生可能エネルギーの普及にむけて、全国61か所の再生可能エネルギーの発電所から届けるでんきの共同購入「生活クラブでんき」の登録者拡大を進めてまいります。

■あと４年、未来を守れるのは今キャンペーンについてはこちら
http://ato4nen.com/
■生活クラブでんきについてはこちら

＜ 未来へつなげる♪エネルギーアクション！　要望項目＞
◆2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年は100％とすること。
◆巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2030年までに廃止すること。
◆脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること。

●当日の様子はこちらからご覧いただけます(ライブ配信アーカイブ)
https://youtu.be/e6hZfH2wT4M
 

＜G7サミット直前全国アクション　概要＞ 
●日時： 2021年6月10日（木）14:15～16:35
●場所： 衆議院第２議員会館　第２会議室
●プログラム
・問題提起
➢「気候危機と気候正義」Fridays For Future　Niigata　三島のどか
➢「新潟・柏崎からのメッセージ」新潟国際大学　教授　佐々木寛
・署名提出
・参道団体からのリレーメッセージ
高校生、大学生、プロスキーヤー、生活クラブ生協組合員、環境団体ら、オフライン・オンライン含めて、17団体18名から、未来を見据え、一刻も早く気候危機を止めて持続可能な社会を皆で作ろうと呼びかけしました。

＜リレーメッセージから＞
➢生活クラブ生協と提携する産地で、大きな台風被害や害虫の大量発生など、気温上昇の影響と考えられる状況がいくつもおきている。そのような状況を受け、自分たちでできることをしようと再生可能エネルギーの電気の共同購入に取り組んでいる。しかし、自分たちだけではどうにもならないことがある。ぜひ国が気候危機を止めるエネルギー政策を進めてほしい。

➢パリ協定では1.5℃の気温上昇が目標に掲げられているが、本来であれば上昇は０℃であるべき。もう止められないところまで来ての目標だ。1.5℃上昇した世界は多くの生物が絶滅し、人間の食もままならない世界と考える。ぜひそんな未来にならないよう、今、皆で気候危機を止めていこう。

➢27万もの署名が寄せられたということは、気候危機の問題は差し迫っていて、タイムリミットのある問題ということ。2050年には働き盛りになる自分の未来はどうなっているか。生態系の崩壊、住めるところに住めない、愛する人たちと生きられないなどということにならぬよう、危機感をもって多くの人と解決に向かっていきたい。

➢食料を供給する生産者として、地球加熱化により採れるものが採れない、作っても破壊される、そしてこのコロナ禍と非常に厳しい状況となっている。このことが後継者不足にも影響している状況だ。このたびの集会を受けて、改めて生産者として持続可能な未来を消費者とともに残していきたい、継続して作り続けられる生産環境を維持していきたいと訴える。

・各省庁と質疑応答
温室効果ガス削減目標のさらなる引き上げはできないか、石炭火力発電の全廃止はいつになる見通しか、エネルギー基本計画での原発依存度の低減を方針として確実に盛り込むことへの要望、市民参加いよるエネルギー基本計画の策定についてなど、省庁に対し質疑を行いました。
・「福島・飯館からのメッセージ」飯館電力(株)　副社長　千葉訓道

●17：00～　国会議事堂前スタンディング・アクション