生活クラブでは2021年３月から、「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」をすすめています。このアクションは、今年の秋に改定が予定されている国のエネルギー基本計画※1に、再生可能エネルギー、脱炭素、脱原発の推進を盛り込むよう、国に働きかける活動です。

電気はわたしたちの暮らしの中に当たり前のようにあるものですが、一方で発電によって発生する温室効果ガス（CO2／二酸化炭素）の問題や原子力発電に伴う大きなリスクが共存しています。気候危機を食い止め、脱原発をめざすためには、未来を見据えた目標が必要です。

これまでに引き続き「生活クラブでんき※2」の輪をさらに広げるとともに、署名活動などを中心に、以下の3つの意見を国に提案します。

◆2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年は100％とすること。
◆巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2030年(＊)までに廃止すること。
◆脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること。

＊2021年6月10日AM修正　6/10署名提出集会「Ｇ７サミット直前全国アクション」で２つの要請書を提出しました。初めに、署名者一同による要請書（「石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止すること」を含む）を読み上げて提出し、続けて、以下の理由を述べて、生活クラブ「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」実行委員会一同による要請書「石炭火力発電は2030年までにすべての運用を廃止すること」も読み上げて提出しました。
＜理由＞
二つ目の要請書は、政府の意見箱へ４月に提出した「石炭火力は、2030年までにはすべての運用を廃止にするべき」との意見に基づいたものです。6/10署名提出集会を共催している「あと４年、未来を守れるのは今キャンペーン」の仲間のみなさんと連帯し、気候正義をより強く求める観点から、３月から取り組んだ署名の要請項目よりも主張を強めました。

なぜ、こうした働きかけをする必要があるのか、生活クラブのアクションの内容とともに6回にわたり紹介します。連載5回目の今回は、生活クラブがエネルギーの在り方について、どんな未来をめざしているのかご紹介します。

※1 エネルギー基本計画：国が定めるエネルギー政策の基本方針で、これまで3年毎に検討、改定されています。
※2 生活クラブでんき：生活クラブの組合員が共同購入している、再生可能エネルギーを中心とした電気。契約した組合員の家庭 に供給しています。

本コラムの第4回目までは、国のエネルギー基本計画の改定に対し生活クラブがどんな意見を出すのかと、その理由を紹介してきました。今回は生活クラブが掲げる目標についてのお話です。

2015年に国連サミットで採択され、環境や気候、貧困、紛争など地球規模のさまざまな問題を、2030年までに世界全体で解決をめざすSDGs。国や生活クラブのこれまでの活動をSDGsの17の目標にあてはめ、さらに推進すべきことをまとめたのが2020年6月に決定した「第一次 生活クラブ2030行動宣言」です。全部で8つの重要目標で構成されています。
食、エネルギー、福祉・たすけあいや非戦と平和について定めた７つはSDGsの理念に通じるもの。8つ目の重要目標は情報開示や組合員主権ついて定めたもので、SDGsに留まらない生活クラブらしさが詰まったものになっています。

「第一次 生活クラブ2030行動宣言」について詳しくはこちら

気候危機対策やエネルギーに関する目標をみていきましょう。
重要目標3では、「地球の生態系を維持するため、海や陸の環境保全と気候変動対策に取り組みます。」と掲げ、気候危機の原因のひとつとされる温室効果ガス、CO2（二酸化炭素）の削減をめざしています。具体的には、生産・流通・消費・廃棄に至るまで、生協事業によって排出するCO2を2030年までに40％削減（2013年度比）することが目標です。