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【エネルギーと未来のはなし】第5回 生活クラブに関わるみんなで、サステイナブルな未来をつくる


生活クラブでは2021年3月から、「未来へつなげる♪エネルギーアクション!」をすすめています。このアクションは、今年の秋に改定が予定されている国のエネルギー基本計画※1に、再生可能エネルギー、脱炭素、脱原発の推進を盛り込むよう、国に働きかける活動です。

電気はわたしたちの暮らしの中に当たり前のようにあるものですが、一方で発電によって発生する温室効果ガス(CO2/二酸化炭素)の問題や原子力発電に伴う大きなリスクが共存しています。気候危機を食い止め、脱原発をめざすためには、未来を見据えた目標が必要です。

これまでに引き続き「生活クラブでんき※2」の輪をさらに広げるとともに、署名活動などを中心に、以下の3つの意見を国に提案します。

◆2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60%以上、2050年は100%とすること。
◆巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2030年(*)までに廃止すること。
◆脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること。

*2021年6月10日AM修正 6/10署名提出集会「G7サミット直前全国アクション」で2つの要請書を提出しました。初めに、署名者一同による要請書(「石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止すること」を含む)を読み上げて提出し、続けて、以下の理由を述べて、生活クラブ「未来へつなげる♪エネルギーアクション!」実行委員会一同による要請書「石炭火力発電は2030年までにすべての運用を廃止すること」も読み上げて提出しました。
<理由>
二つ目の要請書は、政府の意見箱へ4月に提出した「石炭火力は、2030年までにはすべての運用を廃止にするべき」との意見に基づいたものです。6/10署名提出集会を共催している「あと4年、未来を守れるのは今キャンペーン」の仲間のみなさんと連帯し、気候正義をより強く求める観点から、3月から取り組んだ署名の要請項目よりも主張を強めました。


なぜ、こうした働きかけをする必要があるのか、生活クラブのアクションの内容とともに6回にわたり紹介します。連載5回目の今回は、生活クラブがエネルギーの在り方について、どんな未来をめざしているのかご紹介します。

※1 エネルギー基本計画:国が定めるエネルギー政策の基本方針で、これまで3年毎に検討、改定されています。
※2 生活クラブでんき:生活クラブの組合員が共同購入している、再生可能エネルギーを中心とした電気。契約した組合員の家庭 に供給しています。

日々の暮らしをアップデートして、SDGsでめざす世界のさらにその先へ

本コラムの第4回目までは、国のエネルギー基本計画の改定に対し生活クラブがどんな意見を出すのかと、その理由を紹介してきました。今回は生活クラブが掲げる目標についてのお話です。

2015年に国連サミットで採択され、環境や気候、貧困、紛争など地球規模のさまざまな問題を、2030年までに世界全体で解決をめざすSDGs。国や生活クラブのこれまでの活動をSDGsの17の目標にあてはめ、さらに推進すべきことをまとめたのが2020年6月に決定した「第一次 生活クラブ2030行動宣言」です。全部で8つの重要目標で構成されています。
食、エネルギー、福祉・たすけあいや非戦と平和について定めた7つはSDGsの理念に通じるもの。8つ目の重要目標は情報開示や組合員主権ついて定めたもので、SDGsに留まらない生活クラブらしさが詰まったものになっています。

「第一次 生活クラブ2030行動宣言」について詳しくはこちら

気候危機対策やエネルギーに関する目標をみていきましょう。
重要目標3では、「地球の生態系を維持するため、海や陸の環境保全と気候変動対策に取り組みます。」と掲げ、気候危機の原因のひとつとされる温室効果ガス、CO2(二酸化炭素)の削減をめざしています。具体的には、生産・流通・消費・廃棄に至るまで、生協事業によって排出するCO2を2030年までに40%削減(2013年度比)することが目標です。

エネルギーに関しては、重要目標4で「原発のない社会をめざし、再生可能エネルギーの生産と普及に取り組みます」と掲げています。組合員を中心に「生活クラブでんき」を使う仲間を増やす活動を続けるとともに、再生可能エネルギー自給率100%をめざします。そして、電気を使うだけの関係にはせず、提携する産地や事業者と連携し、さらに新たな再生可能エネルギー発電所の開発もすすめています。
 

これらの目標は、組合員はもちろん、提携する生産者や生活クラブで働く職員など、生活クラブに関わるみんなで達成をめざす目標です。「何をすればいいか分からない」という方は、まず省エネからはじめてみませんか。家庭から排出するCO2の半分は、実は電気を使うことで発生しています。使う電気をへらすことが、温室効果ガスの削減にもつながっているのです。
 
世界を変えるには、日々の暮らしのアップデートが必要です。「未来へつなげる♪エネルギーアクション!」ではよりよい社会の実現に向け、さまざまな活動を展開しています。あなたも生活クラブのアクションにぜひ参加しませんか。

※SDGs 「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のこと。人類全体の課題を解決するための17の世界的目標であり、2030年までの達成をめざして、世界各国・地域・企業・協同組合・NPOなど多様な主体でさまざまな取り組みがすすめられています。

生活クラブのアクションQ&A


 
2015年に世界で合意された「パリ協定」では、2100年までに産業革命以前と比較して世界の気温上昇を2℃未満(できる限り1.5℃未満)に抑えるという目標が定められています。近年は、豪雨や台風、山火事など、気候変動の影響と考えられる自然災害が世界各地で発生しています。しかし、これらはまだ、地球の平均気温が産業革命前から1℃程度上昇した影響にすぎません。このまま気温の上昇が続けば、さらなる災害が発生するリスクがあります。もしこのまま何も対策せず2100年までに、気温上昇を2℃未満に抑えられなかった場合の日本の平均気温シミュレーションが環境省より公表されています。
環境省 2100年の天気予報

 
「緩和」とは、CO2の排出を減らすなどして地球過熱化の進行を食い止める対策のことをいいます。緩和策を実行していても、ある程度の気温の上昇は避けられません。そのため、上昇を続ける気温によって引き起こされる悪影響に備え、被害を減らす「適応」も必要になってきます。たとえば農業の分野でいえば、高温に耐性のある品種に変更したり、害虫の予防策を徹底したりといった備えが必要になります。また、自然災害に強いまちづくりを進めるのも、適応策の一つです。
次回はいよいよ最終回!
再生可能エネルギー100%をめざす「生活クラブでんき」について、詳しく紹介します。

【2021年6月25日掲載】

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