【2019参院選 政策提案運動】
日本共産党 生活クラブの政策提案への回答
日本共産党・政策委員会からは、4月25日にご回答をいただきました。
政策提案の各項目への賛否と、自由記述欄にご記入いただいた回答内容をご紹介します。
生活クラブからの政策提案と公開質問への回答
【提案への賛否一覧・日本共産党】
（１）食の安全・安心と食品表示
①農業政策の拡充を求めます。［A：賛成］
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。［A：賛成］
③ゲノム編集によって作出された作物（飼料を含む）・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品（一次産品・加工食品）の原料表示制度の確立を求めます。 ［A：賛成］
（２）エネルギー政策
①2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。
【質問１】自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化の実現［A：賛成］
【質問２】核燃料サイクル政策の放棄［A：放棄に賛成］
② 自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することを求めます。［A：賛成］
（３）社会福祉の充実
①消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。［D：その他］
②貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。［A：賛成］
（４）非営利セクター支援
①非営利協同セクター支援 労働者協同組合法の早期制定と非営利協同セクター支援政策を求めます。
【質問1】労働者協同組合法の早期制定［A：賛成］
【質問2】非営利協同セクター支援の具体的な政策を定めること［A：賛成］
（５）憲法・国民投票法
①憲法改正のための国民投票法の改正を求めます。［A：賛成］
●政策提案への賛否（選択肢）
A：賛成 B：反対 C：態度保留 D：その他
回答受領：2019年4月25日
【2019年5月20日掲載】
（１）食の安全・安心と食品表示
【質問】食料自給率の向上を図るため、次世代の農業者の就業への意欲と安定した農業生産や地域経済の安定につながる継続的な農業政策（飼料用米に関する助成、気象災害に対する補償、中山間地農業への支援、農産物や畜産飼料の生産に対する持続的な支援）などの制度化、恒久化などが必要と考えますが、貴党はどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。
【質問】種子法の目的を引き継ぐ新法の制定について、貴党の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【質問】ゲノム編集技術によって作出されたすべての食品原料の予防原則にもとづく規制、表示の義務化および表示を担保するための食品のトレーサビリティ流通の確立についての貴党の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
（２）エネルギー政策
【質問】貴党は2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【質問】貴党の核燃料サイクル政策の放棄に対するご意見をお聞かせ下さい。
【回答】 A：放棄に賛成
【質問】貴党は自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
（３）社会福祉の充実
【質問】貴党は「消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 D：その他
【自由記述欄】ご指摘のとおり、高齢者や障害者が安心してともに生きられる地域・社会を構築するうえで、在宅介護分野の予算増額と制度改善は急務です。日本共産党は、▽介護報酬の抜本的な増額、▽介護・福祉労働者の労働条件の改善、▽利用料・保険料の減免、▽要支援者・軽度者からのサービス取り上げの中止――などを公約にかかげています。ただし、これらを実現するための財源は、富裕層・大企業への優遇税制をただす税制の改革、大型公共事業や軍事費への浪費を根絶する歳出の改革など、消費税増税とは「別の道」で確保するというのが、私たちの立場です。
とくに、10月からの消費税増税は絶対にやってはならないと考えています。消費も賃金も低迷し、世界経済も不透明さを増す中で、内需とくに民間消費を痛めつける５兆円規模の大増税は、暮らしを壊し、景気に大打撃となります。税制のあり方の考え方や政策の違いをこえて、暮らしにも、景気にも、大打撃となる10月からの消費税増税の中止で一致する幅広い方々と力を合わせていきたいと考えています。
【質問】貴党は「貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
（４）非営利セクター支援
【質問】労働者協同組合法の早期制定について、貴党の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】［ご参考までに］日本共産党は国政選挙政策において、「働く者が連帯してみずから受け皿をつくり、仕事をつくりだす『協同労働の協同組合』（「労働者協同組合」）について、労働者性を担保した根拠法を制定します」と掲げています。
【質問】同法の制定を機に、協同組合基本法のような非営利協同セクターを支援する具体的な政策を定めることについて、貴党の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
（５）憲法、国民投票法
【質問】寄付金および広告放送の公平なルールづくりを内容とする国民投票法の改正について貴党のお考えを教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】憲法を改正する権利は、主権者である国民一人ひとりが有しています。国民投票はそうした主権者の意思・判断が正確に反映されるようにしなければなりません。また、憲法改定について、賛成派と反対派それぞれの運動や意向が、公正・公平なもとのなるようにすべきです。
同時に、自民党など改憲を主張する勢力が、国民投票法の「改正」を足がかりにして、国会での議論を改憲の方向に動員しようとしていることにも留意が必要です。
この間、国会の憲法審査会では、安倍改憲に反対する野党が反対の姿勢を貫いてきたために、改憲論議はほとんど進展しませんでした。こうしたもとで、自民党は、野党の一部を取り込むことを狙いとして、国民投票法の改正問題を議題にしようとしてきました。いわば、9条改悪を本丸とした改憲論議の地ならしの一つとして、国民投票法改正問題を利用しようという思惑です。
私たちは、こうした改憲勢力の思惑を十分に警戒することが必要だと考えています。
日本共産党 候補者からの回答
※五十音順。敬称略。【候補者回答：2019年7月1日掲載】
各政党と候補者からの回答
※政党名の五十音順。無所属、その他の政党（諸派）のページには政党からの回答はありません。【各政党からの回答：2019年5月20日掲載】
【候補者回答を追加：2019年7月1日更新】