脱原発社会をめざす特別決議に至るまで

生活クラブにおける脱原発の活動は1986年に起きた「チェルノブイリ原子力発電所」の事故に遡ります。当時、生活クラブでは1年以上の組合員討議と提携生産者との協議を経て、国の放射能暫定基準値のさらに10 分の1にあたる「放射性セシウム37Bq/kg」を自主基準値としました。事故当時、遠く日本にまで届いた放射能によって汚染されたお茶からも自主基準値を上回る放射能が検出され、苦渋の判断で処分しました。
2010年には、「原子力発電に依存しない、脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた取組みを進めます」と、生活クラブ連合会の方針として脱原発をはっきりと掲げました。そうしたなか、2011年3月に東京電力福島第一原発の重大事故が起きたことで、同年6月の通常総会における特別決議「脱原発社会をめざしましょう」を採択しました。 2011年通常総会にて「特別決議」を採択
●特別決議「脱原発社会をめざしましょう」から抜粋
「生活クラブはこれまで、食をめぐるさまざまな課題に対して、おおぜいの消費者と生産者が知恵と力を合わせ、持続的な利用結集をつうじて一歩ずつ問題解決をめざしてきました。東日本大震災そして福島第一原発の重大事故に直面している現在そしてこれからも、共同購入運動の可能性をめざし、その限界性も自覚しながら、再び一歩ずつ問題解決に取り組んでいきましょう。
共同購入運動の取組みをさらに強めながら、同時に、脱原発をめざす運動にもこれまで以上に力を入れて取り組んでいかなければなりません。国のエネルギー政策・原子力推進政策の是非がようやく大きな社会的争点となったことを受け、原発問題に対する具体的な政策提案を行なっていきます。」
 

他生協や他の市民団体とともに脱原発社会の実現を

生活クラブ連合会では、「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク＊1、原発事故被害者救済を求める全国運動＊2へ参加し、他生協や他の市民団体とともに以下の活動に取り組んでいます。

・「さようなら原発1000万人署名」への取組みと「さようなら　原発集会」への参加
・青森県六ヶ所再処理工場にかかわる現地集会への参加
・原発における安全基準・規制基準、核燃料サイクル政策、エネルギー政策に関する政府、関連省庁、原子力規制委員会へ意見提出
・原発事故被害者の救済を求める請願活動
・関連する学習会、シンポジウム等の開催

2022年に操業を開始する計画の「六ヶ所再処理工場」を止めさせ、核燃料サイクル政策の見直しを求める働きかけ、2012年6月に成立した「子ども・被災者支援法」の幅広い適用と具体的な施策の実現に向けた働きかけを継続します。
また、脱原発の実現には再生可能エネルギーへのシフトが欠かせないとして、原発由来の電気を使わない「生活クラブでんき」の共同購入をすすめ、自主電源の開発にも力を入れています。組合員ひとり一人の選択と行動が、脱原発社会を実現する力になると考え運動を続けていきます。 2012年「さようなら原発10万人集会」に重茂漁協、栃木県開拓農協の生産者とともに参加

＊1「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」。略称は阻止ネット。2007年7月から、青森県六ヶ所村にある核燃料再処理工場の本格稼動に反対し、中止を求める脱原発の活動を4つの生協、1つの市民団体とともにすすめています。
＊2 原発事故被害者の救済を求める全国運動。2013年8月から、原発事故被害の当事者・支援団体のみならず多様なセクターの運動と連携し、請願署名や政府交渉、集会開催などの活動をしています。