復興支援活動の振り返りと残された課題

あれから10年が経過しました。

2011年3月の震災発生時には、避難所で不安な日々を過ごす人々への緊急支援物資の提供を第一優先に行ないました。飲料水や米、食料品などの生活必需品を中心に全国の生活クラブの提携生産者にも提供を呼びかけ、64の提携先から多くの支援物資（概算で3,300万円程度）をいただきました。

また、生活クラブ連合会・各地の生活クラブ・グリーンコープ共同体など協同組合間協同で寄せられた支援物資は、岩手・ふくしま・やまがたの3つの生活クラブを搬送の拠点とし、被災された生産者では重茂漁業協同組合、㈱高橋徳治商店、㈱丸壽阿部商店の従業員の避難先の地域を中心に、また、組合員が在籍する新地町、相馬市、南相馬市（すべて福島県）ではそれぞれの自治体を窓口として継続的に支援物資の提供を行ないました。

なかでも西日本を中心に活動するグリーンコープ共同体より震災発生後の3月14日から、水・食料・衛生用品の支援物資を満載にした大型トラックが連日（計7便）、支援拠点に到着。当時、入手が困難であった軽油（トラックの燃料）20,000ℓを提供いただいたことは、食料と同様に生命がつながった思いでした。

2011年5月、各地で生活困窮者支援を行なってきたNPO法人ホームレス支援全国ネットワークとグリーンコープ共同体、生活クラブ連合会の3団体で、被災者支援共同事業体として「共生地域創造財団」を設立しました（のちに公益財団法人）。被災地の復興と未来に向けた共生地域の創造を目的に、出会いと関係性を大切にする「伴走型支援」を現在も行なっています。

2019年の台風など自然災害で被災した方、コロナ禍で収入が激減したり、職を失った方などへの支援は、同団体の7つの行動理念のひとつである「もっとも小さくされた者への偏った支援を小さくかつ継続的に行なう」に凝縮されているのではないかと感じています。被災者の皆さまに一日でも早く、ひとりでも多くの方に笑顔が戻るよう伴走型の支援を継続することが大切だと思います。

そして、対応がたいへん難しかったのが、福島第一原発事故による放射能汚染への対応です。
未曾有の緊急事態を受けて、チェルノブイリ事故以降、生活クラブが守ってきた自主基準値（セシウム37Bq/㎏）を適用せず、国の暫定規制値を一時的に採用したことは内外から多くの批判を受けました。が、その後、独自の厳しい基準を新たに設定し、年間約１万件の検査を実施、結果を公開して注文できるしくみを構築したことは、子育て世代をはじめとする組合員にとって大きな成果といえます。また、生活クラブ独自の子どもたちの甲状腺検査活動は、国が推し進めようとしている原発再稼働への抑止ともなることから、多くの参加のもと続けていきたい活動です。

最後に、東日本大震災ではカンパ活動を実施し、第1次～第10次まで寄せられたカンパは約7億6,000万円になります。また、2016年の熊本地震、2018年に発生した西日本豪雨と台風21号、北海道胆いぶり振東部地震、2019年の台風被災時に募集したカンパも含めると、10億円を超えるカンパ金が組合員、生産者の皆さんから寄せられました。それらをもとに継続した支援活動は多くの被災者を励まし、勇気づける結果となりました。この場をお借りしてあらためてお礼申し上げます。
 

復興支援活動のこれから

2021年、新型コロナウイルス・パンデミックが長期化し社会のあらゆる分野が大きな影響を受ける中で、東日本大震災・福島第一原発事故から10年目を迎えることとなりました。

コロナ禍の日々を1年間近くも送る中で、折に触れて〈3.11〉に思いを馳せることが多くありました。人々の暮らしや被害にあった方々への支援に奮闘する人たち、家族や地域、職場で支え合いながらの毎日の暮らし、とりわけ弱い立場にある人々がより困難な状況に追い込まれる社会構造、こうした現実と10年前の〈3.11〉以降が重なってみえるのです。

そして10年前も今回も、私たちは生活クラブという場と機能を持っていることによって、一人で唇を噛みしめるのではなく、多くの仲間たちや生産者の皆さんと力を合わせて、組合員に呼びかけながら必要な支援を次々と具体化することができました。支援活動にかかる費用は基本的に組合員カンパで賄われていて、2020年度までの復興支援カンパの累計額は約7億6,000万円に及んでいます。

私たちは生活クラブを「道具」として、困難にある人たちと手をつなぐことができる、生活クラブにいてよかったと心の底から思います。この10年間、組合員の支援の意思を集めて、さらに思いを同じくする他の団体と力を合わせて、発災直後の対応から復興支援へとフェーズを変えながら一貫した支援活動を継続してきました。
これは大きな誇りです。

一方で被災地の復興状況は、地盤や道路、防潮堤などのインフラ整備はすすみましたが、人々の暮らしや地域社会の状況は復興には遠い実態があります。人口減少と高齢化の進行、支え合いの地域コミュニティは再生されず、基幹である第一次産業の衰退が止まりません。そうした中で近年の支援活動は高齢化や孤立、生活困窮への支援など、福祉機能の創出に力を注いできています。そこに到来したコロナ禍により生活困窮に陥る方がより増えており、地域経済の回復がまた一歩遠のく危機にあります。福島第一原発の廃炉作業も終わっていません。

こうした現状をふまえ、生活クラブの連合理事会では2025年まで復興支援活動を継続することを決定しました。組合員カンパの募集は終了しますが、残高を「災害復興支援カンパ基金」として造成し、今後の活動のために有効に活用していきます。また、時間の経過とともに被災地の状況も変化していきます。これからも現地を訪ね、そこに住む人たちの声をしっかり聴きながら、支援の内容を話し合ってすすめていきます。さらに2025年以降の活動のあり方も検討していかなければなりません。

10年間の実践の中で得てきたこと、築いてきたものが多くあります。気候変動による災害が多発する中、SDGｓや気候危機への取り組みとも関連付けて考えていく必要があります。組合員カンパに込められた思いを次の社会づくりに繋いでいくことを、これからの5年間で議論し描いていきたいと思います。

最後に、この冊子に原稿を寄せて下さった方々、支援活動に参加された皆様、支援物資やカンパを寄せてくださった多くの組合員に心からの感謝を申し上げます。これからも被災地とともに歩んでいきましょう。