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生活クラブの脱原発社会へ向けたあゆみ チェルノブイリ原発事故から生活クラブでんきまで

阻止ネット「青森視察ツアー」
生活クラブは、2019年5月に「阻止ネット(*)」主催の「青森視察ツアー」に参加し、青森県内の原子力関連施設を視察してきました。7月には報告会が行われ、視察の内容が共有されました。
報告会の内容はこちら

「阻止ネット」は青森県六ヶ所村にある、使用済み核燃料から燃え残りのウランとプルトニウムを取り出す化学工場「六ヶ所再処理工場」の本格稼働に反対するネットワークとして、2007年にスタートしました。生活クラブはその立ち上げを呼びかけた団体のひとつです。2011年には「脱原発」を活動目的に掲げ活動を続けています。

生活クラブは、原発推進に象徴されるような資源浪費型の社会に対し、持続可能な循環型社会づくりを目指してきました。そして、2010年に決めた第5次中期計画(2010~2014)で「脱原発」を方針化しました。
この「脱原発」にむけた活動は約30年前にさかのぼります。

(*)阻止ネット:「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク 
http://www.soshinet.org/

チェルノブイリ原発事故で7.6トンの茶葉を供給停止

1986年4月26日、ソビエト連邦(当時)のチェルノブイリ原子力発電所で事故が起きました。この当時、国は輸入食品に対する放射能の暫定基準値を370Bq/kg(ベクレル)としました。生活クラブは、国の基準のさらに10分の1である「37Bq/kg」を暫定自主基準値とし、自主基準値を超えた食品は供給をストップするという措置をとりました。
チェルノブイリの放射能汚染は日本にまで届き、ヨーロッパ産ではない1986年収穫の日本茶から自主基準値を上回る放射能が検出されました。7.6トンもの茶葉を供給停止にしなければならなかったのです。
生産者には何の落ち度もないのに、手間ひまをかけて生産した農産物を出荷停止にしなければいけなかった痛恨のできごとです。

供給停止となったお茶は各地域の生活クラブに配布。配送センターで展示するなど、原発や放射能について考える材料として、さまざまな使い方がされました。
写真は神奈川県の横浜みなみ生活クラブで保管されていたお茶。2017年にこのお茶の放射能検査をした。その特の様子はこちら

「阻止ネット」の立ち上げ。「脱原発」を方針化

そんな中、問題視されていたのが、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場。2007年11月以降に本稼働予定とされていて、本格稼動すれば大気中や海中に大量の放射能を放出することになるので、健康被害や食べ物の汚染が危惧されていました。
生活クラブは、環境に関する課題(環境ホルモン、ダイオキシン汚染、遺伝子組み換え食品問題など)を解決するための活動や、せっけん運動をともに続けてきた他生協、消費材の生産者とも危機感を共有し、この問題に取り組まなければならないと考えました。
そして阻止ネットが、2007年7月28日のキックオフ集会をもって正式にスタートしました。
 

「阻止ネット」シンボルマーク

2010年に決めた第5次中期計画(2010~2014)で、生活クラブは「再生可能エネルギーの普及を進め、脱原発社会を目指します」と、脱原発をはっきり方針として掲げました。原子力発電に依存しない脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた取組みをすすめていました。

東京電力福島第一原発事故を経てさらなる脱原発の取組みへ

ところが、2011年3月11日には、日本国内で東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故が起きてしまいました。そして広い範囲にわたって原発事故による放射能汚染も起きてしまったのです。チェルノブイリ原発事故の経験や六ヶ所再処理工場による放射能汚染の可能性などを懸念して生活クラブは脱原発をめざす活動を続けてきましたが、その想定をはるかに超える規模の汚染が福島第一原発事故で現実のものとなってしまい、痛恨の極みと言わざるを得ませんでした。

福島第一原発の事故を受け、生活クラブは2011年3月23日には、「福島第一原子力発電所事故に関する見解」を決定し、放射能検査など、想定外の事態の中で最善の策を取るための体制をつくる方向づけをしました。そして2011年6月24日の通常総会で、事故によって国のエネルギー政策・原子力推進政策の是非が大きな社会的争点となったこと受け、特別決議「脱原発社会をめざしましょう」を採択し、脱原発をめざす運動に一層力を入れて取り組んでいくことを表明しました。
六ヶ所村の核燃料再処理工場の本格稼動への反対を主な活動としてきた阻止ネットも、福島第一原発事故を受け、「脱原発」を活動目的として明確に掲げることとなりました。
 
「脱原発」の特別決議を採択した第22回生活クラブ連合総会(左)と阻止ネット「ストップ再処理2011 脱原発宣言」集会(右)

「減らす」「つくる」「使う」を柱とする総合エネルギー政策を推進


原子力発電という発電方法は、いったん事故が起これば甚大な被害を人と国土に及ぼすもの。東京電力福島第一原発事故は、このような危険な発電方法の上に成り立つ暮らしのあり方をあらためて見直す契機になりました。生活クラブではさらにエネルギー分野の活動方針について話し合いや確認を重ね、2013年に「生活クラブ総合エネルギー政策」を決定。エネルギーの使用を「減らす」、再生可能エネルギーを「つくる」、再生可能エネルギーを「使う」を柱として運動と事業を進めることを打ち出しました。


この「総合エネルギー政策」を推進するための具体的な策のひとつが、2014年の(株)生活クラブエナジーの設立。電力供給事業、自然エネルギーの推進・普及及び電源開発事業、省エネルギーの推進などを担って積極的に事業をすすめ、社会的な影響も大きくなっています。

さらに、生活クラブ、そして組合員一人ひとりが、日々どのように行動すべきかという行動原則をまとめた「生活クラブのエネルギー7原則」を2015年に決定。この「エネルギー7原則」に基づいて行動することで、人と自然が共生していけるサステイナブルな社会をめざしています。

再生可能エネルギー中心のサステイナブルな未来へ向け活動を続ける

さて、「阻止ネット」は、六ヶ所再処理工場の稼働を止めるための活動を目的として組織されました。六ヶ所再処理工場は本稼働の延期が続いており、現在では2021年竣工、2022年上期の操業開始という計画になっています。しかし、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉も2016年に正式決定し、国が推進してきた「核燃料サイクル」の破綻は誰の目にも明らかな状態です。

東京電力福島第一原発の事故から8年以上が経った今も、世論調査などでは一貫して「原発をやめる」方向へ賛同する意見が優勢です。「(今すぐではないとしても)将来的には原発はやめていかないといけない」という意見が一般的な感覚だといえます。しかし、あれほどの過酷な原発事故を経験したにもかかわらず、国の方針はいまだに原発推進を脱することができずにいます。再エネルギーを活用するしくみへの転換も不十分で、このままでは時代の変化に取り残されることが心配されます。

阻止ネットに賛同する団体や個人、そして生活クラブの役割も、ますます重要となってきている局面。六ヶ所再処理工場の本格稼動を止めさせる、再生可能エネルギーにシフトしていき脱原発社会の実現をすすめる運動を、これからも地道に続けていきます。
再生可能エネルギー(自然エネルギー)が中心の生活クラブでんき。この8月からは、卒FITを迎えた太陽光余剰電力を買い取るサービスの受付を始めている。現在、生活クラブでんきの契約をされていないかたも、これから契約することで対象に。
 
【2019年10月21日掲載】

*生活クラブエナジーのWebサイトが開きます

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