2019年10月に発生した火災により、沖縄県の歴史的・文化的シンボルである首里城の正殿を含む、８棟の建物が消失しました。生活クラブでは一日でも早い再建を願い、2020年6月から8月にかけて「首里城再建カンパ」への協力を、カタログやチラシ、WEBサイト、店舗を通じて呼びかけました。その結果、約32,000人の組合員から、2,873万円ものこころざしが寄せられました。
11月25日に組合員2名を含む生活クラブの代表と、提携する沖縄県の生産者・製造元の代表らが沖縄県庁を訪問。玉城デニー知事へ寄付金の目録を手渡しました。

生活クラブと沖縄県の生産者・製造元との提携は、約40年前の㈱青い海との出会いからはじまりました。沖縄県の海水を利用した「真塩」や県産サトウキビから作った「素精糖」は、その味と品質の良さから組合員の日々の食を支える存在になっています。現在では8つの生産者・製造元とのつながりを築き、沖縄ならではの農産物や海産物、伝統食材、生活用品などを取り扱っています。
その関係は人と人との交流にも広がり、組合員が沖縄県を訪れて生産者・製造元を見学したり、歴史や文化を学んだりといった機会にも発展しています。

生活クラブが「首里城再建カンパ」に取り組むことにしたのは、提携生産者・製造元8社から届いた「沖縄県民の手で賛同する多くの人たちの協力のもと再建したい」という決意でした。また、首里城は琉球文化や戦後の復興などを伝える貴重な財産であり、「再建は沖縄県だけの課題ではないのでは」との考えに心から賛同し、組合員に向けてカンパを呼びかけることとしました。

首里城再建カンパ呼びかけ時の記事はこちら

寄付金贈呈に際し、生活クラブ連合会　代表理事会長の伊藤由理子より、カンパの取組みについて以下の通り話がありました。
「首里城での火災発生後、沖縄県の生活クラブ提携生産者の方々から連名で熱いお手紙をいただき、カンパを当生協組合員に呼びかけることにしました。結果、約32,000人が賛同し、約2,800万円もの寄付が寄せられました。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大が広がり、ともすれば人と人とがつながりを失いかねない中にあっても、双方の市民が手をつなぐことの大切さがおおぜいの組合員に伝わった結果だと思います。このカンパには、おおぜいの組合員の応援と連帯の熱いメッセージが込められています。今後ともぜひ沖縄のみなさまと深くつながっていきたいと考えています」。

今回、沖縄県庁を訪問した生活クラブ大阪・理事長の浅井由起子さんは「2019年に参加した沖縄県での研修を通して、当事者意識を持って歴史と向き合うようになりました。そのため、再建を呼びかける生産者のみなさんの想いは胸に迫るものがあり、少しでも役に立ちたいという思いを抱いていました。かたちになって本当に良かったです」と沖縄への思いと、寄付金贈呈への安堵の思いを述べました。
生活クラブ茨城・理事長の戸田桃子さんは、次のように語りました。「沖縄県の生産者・製造元のみなさんは、なくてはならない大切な存在です。今後も食材などの利用をしながら、沖縄県が抱える基地問題も自分たちの問題として捉え、一緒に考えていく必要があると感じています。今回のカンパは考える一つの機会になったのではないかと感じています」。

寄付金贈呈に際し、沖縄県知事玉城デニー氏より、以下のお話をいただきました。
「首里城への思いは私たちの想像以上のものがあり、再建にむけて様々な世代、地域、国の方々から応援をいただいております。
「明るい生活を取り戻せるよう首里城を再建してください」というメッセージが込められており、感謝の言葉に尽くせません。
沖縄県では「首里城の復興基金の活用に関する方針」を策定しました。この基金では、首里城の正殿の復旧だけでなく、琉球の歴史文化の掘り起こしやまちづくりにもつなげていくという壮大なことをしたいと、専門家や地域の方々と議論させていただいています。
首里城は歴史の象徴でもあり、首里城にかかわってきた人々の証でもあります。一日も早い完成を推進することはもちろん、地域のみなさんに、歴史と文化と暮らしが密接に結びついていることを感じていただけるような取り組みを一緒に進めていきたいと考えています」。

首里城の再建にかかる費用は150億円とも試算され、長い年月を要するとされています。生活クラブでは今後、カタログ等で沖縄県産品の特集を企画するなど、共同購入を通じて沖縄の経済振興と首里城再建に寄与していきます。

【生活クラブと提携する沖縄の生産者】
（株）青い海／日本月桃（株）／（株）沖縄物産企業連合／JAおきなわ／（株）沖縄県物産公社／恩納村漁業協同組合／伊平屋村漁業協同組合／合同会社KSファーム