厚労省はこれまでのモデル事業の詳細を公表していないが、筆者が関わった取材でも「個人情報の取り扱いが検証のネックになっている」との指摘が多く聞かれた。遺族から個人情報提供の同意を得るのが難しい、という現場の声は少なくない。

ただ、「個人情報を出さない遺族に問題がある」と理解するのはミスリード（誤解を招く表現）だと栗並さんは訴える。栗並さん夫妻は、寛也くんが亡くなったとき、解剖はしないという選択をした。食事中の窒息で救急搬送され、40日近く意識不明の状態が続いていたため、たとえ解剖しても、新事実は出てこないだろうと考え抜いての決断だった。

当然、親として子どもの体にメスを入れることに大きな抵抗もあった。それでも、やはり解剖をした方が良かったのではないか、という思いに長いことさいなまれた。気持ちに整理がついたのは、関係機関による情報収集の精度が看過できないほど不十分だったからだ。例えば、保育士の子どもの見守り方を警察が具体的に調べていなかったことなどが分かったが、それらは栗並さんが独自調査をしてはじめて明らかになった。行政や警察への信頼は揺るがされた。

「解剖した後に、それ（不十分な調査結果）を知らされたとしたら、めちゃくちゃ後悔したと思います。親は解剖というつらい選択をしたのに、『捜査機関である警察はそんなことすら調べてなかったの』と憤っていたはずです。そういうことを踏まえて、あのとき解剖に承諾しなかったのは正しかったのだと、今は思っています」

亡くなった子どもの情報は検証には不可欠だ。しかし、遺族の心情からすれば、きちんとした検証が実施されるという信頼がない限り、解剖にも情報提供にも応じる気持ちは持てるはずはない。それが栗並さんの実感だ。

「ご家族の心情に配慮した形で、知識を持って制度を説明できる人材、そうした人を育てる仕組み作りが、制度の成否を握っていると思います」

そうした専門性を持つ人たちが実際に海外では活躍している。オーストラリア・ビクトリア州では、家族や近親者の死によって受けた心の痛みを緩和する「グリーフケア」の知見も踏まえて、法医看護師という専門職が遺族への説明にあたっている。当地での子どもの解剖率はほぼ100パーセントで、死因不明のケースはないと言われている。一方、日本ではこの法医看護師が実施するような説明を警察が一手に引き受けている。大人も含めた平均解剖率は10パーセント前後。他の先進国と比べて顕著に低いのが実状だ。