生活クラブは2013年・2015年・2016年の三度にわたり、「原発事故子ども・被災者支援法」の実施を求める請願署名に「原発事故被害者の救済を求める全国運動」と取り組み、これまで原発事故子ども・被災者支援法の成立、賠償請求の時効延長（3年から10年に）という成果がありました。しかし政府は、避難者への無償住宅供与を打ち切り、甲状腺検査の対象範囲を拡大しようとしていません。

また、放射能測定の規模縮小と汚染水・汚染土の拡散が新たな問題として浮上しています。原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を守るための施策を講じるよう声を届けましょう。

これまで署名した方も署名できます。第四期の請願運動にぜひご協力ください。

原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を

1.原発事故避難者の実態把握に基づく支援の実施を求めます。
2.健診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置を求めます。
3.モニタリング・ポストの継続設置を求めます。
4.ALPS汚染水の放出・汚染土の再利用による放射性物質の拡散をしないでください。

署名用紙をダウンロードし、下記の宛先に2019年3月31日までにご郵送ください。4月から5月の国会に届ける予定です。 【署名送付先】 〒160-0022　東京都新宿区新宿6-24-2　6階 生活クラブ連合会企画部（担当：河合） ◆署名用紙のダウンロードはこちら （B5版2ページ。PDFファイル　約470KB） ※解説リーフレットはこちら （B5版2ページ。PDFファイル　約665KB）

【参考（生活クラブ活動情報）】
・国会に声を届けよう 原発事故被害者の救済を求める国会請願運動（2013年11月）
・国会に声が届いた！ 私たちの請願署名で原発事故の時効の延長が実現しました（2014年2月）
・原発事故被害者の救済を求める第二期の請願署名を国会に届けました（2015年7月）
・原発事故避難者の住宅支援の継続を求め、19万筆を超える署名を提出（2016年11月）