きらら生活クラブ長野発電（株）「はたけの発電所そらいろ」

生活クラブの人気消費材「餃子」が「再エネ」でつくられていると知っていましたか？ 餃子を生産しているのは、長野県塩尻市にある美勢商事。生活クラブのオリジナル餃子のほか水餃子や野菜餃子など、アルプスの豊かな水源や高原で育った野菜をたっぷり使用した、組合員が大好きな餃子の生産者です。

その美勢商事と生活クラブ、そして餃子のニラを生産しているきららファームが共同で、塩尻市では初となるソーラーシェアリングの発電所「はたけの発電所そらいろ」をオープン！ここで、餃子の原料の「ニラ」と、工場の電源としても使われている「でんき」の生産が始まっています。

夏の早朝。ファームのスタッフと組合員が集まり、無農薬のニラの収穫が行なわれていました。美しい稜線が広がる景色を背に、手際よく収穫する組合員の笑い声があちこちから響いています。畑の上にあるソーラーパネルは、太陽の動きによってパネルの向きや角度が自動で動く「可動式」というもの。時間帯や季節で太陽の位置が変わっても、効率よく発電できるそうです。自然、太陽光エネルギー、農作物、働く人によって生活クラブの“ 再エネ餃子” がつくられているのです。

身の丈にあった農業を続けるために

「エネルギーに関わる多くの人がそうだと思いますが、福島の原発事故をきっかけに、原発から違うエネルギーに転換していかないと、日本だけでなく世界の終わりが来てしまうと危機感を感じていました。

数年経って長野の〈野辺山営農ソーラー〉ができて、地域の人たちが、生活クラブと一緒に原発に頼らない自然エネルギーの発電に取り組んでいるのを見ているうちに、自分たちの農地でもできるのではないかと思い始めたんです」

ソーラーパネルの設置には、農地転用許可の申請など複雑な手続きが必須。そこで足踏みしてしまう人も多いなか、3団体が協力をしながら小規模に始めることで、ひとつひとつ実現していきました。農業に発電が加わる変化をどのように捉えていたか伺うと、地域の農業の未来を見据えた、土台にある思いが返ってきました。

「高齢化で農業人口がどんどん減ってきています。畑があっても担い手がいなければ、農家の負担が増える一方です。その状況を少しでも変えるために始まったのが援農でした。ここにも生活クラブの塩尻支部のみなさんが援農にきてくれるようになり、草取りや種植えがあれば、その都度お手伝いしてもらってきました。今回ソーラーシェアリングを始めるにあたって、せっかくならばこのニラ畑は、一時的な援農ではなく、種植えから収穫まで継続して関わる “営農” のしくみを生活クラブとつくって、一緒に運営していきたいと思ったんです」

自然と人が生み出すエネルギーを育む

ソーラーシェアリング設立と同時に、生活クラブ長野の組合員で営農グループ〈チームくくみら〉を立ち上げて運営を開始。代表の都筑裕子さんに話を聞くと、農業の季節アルバイトがある土地柄もあり、メンバーも続々と集まっているそう。

「まだ始まったばかりですが、興味を持って声をかけてくれる人がいてとてもうれしいです。かま１本持って、近くの畑でソーラーパネルが動くのを見ながら無理のない時間で作業をする。この働き方をもっと伝えていきたいです。農作業をすると、雑草がニラと混ざらないように検品をしたり、除草剤を使わずに手作業で草取りをしたりと、生産者が苦労して作業してくれていることを実感します。真夏は朝2時間ほどの作業ですが、組合員同士でとりとめのない話をしながら農作業をする時間が楽しみになっています」

収穫したニラが消費材の餃子の原料になって自分たちが食べる。その循環の中で組合員と生産者の関係が深まり、農業という労働の価値を見出だしていけるという都筑さん。〈きららファーム〉では、営農グループをより一層育んでいきたいと野本さんは話します。

「強制ではなく、やりたい人が集まる環境をつくっていきたいんです。自分たちのワークライフバランスを保った、身の丈にあった農業のスタイルを活性化させていきたい。高齢になると、働く環境を選ぶことが難しくなってきますが、ここでの営農を通して新たな働き方を開拓していきたいです。畑の上で、太陽光はソーラーパネルを通じて電気というエネルギーに変わり、土のエネルギーで作物が育ち、働き手のエネルギーで食材をつくる。そう考えると、私たちはつねにエネルギーと関わっていると思うんです」

きららファーム（株）代表・野本孝典さん
 

〈チームくくみら〉都筑裕子さん

－改正電気事業法から考える暮らしのリスク－

認定NPO 法人 FoE Japan 理事　吉田明子さん

　
法改正で原発などの建設コストを電気代に転嫁？新支援制度への懸念

2026年7月17日、原発など大規模電源の建設への新たな支援制度を含む「改正電気事業法」が成立しました。今回導入されるのは、原発をはじめとする大規模電源の建設等に対し、財政投融資という公的資金を原資とした長期融資を行なう新たなしくみです。政府は、電力広域的運営推進機関（OCCTO）※1を通じて融資を実施します(図1)。これは、本来事業者が負うべき原発のリスクやコストを、将来世代も含めた国民に負わせるものです。市場原理にも、公正な事業環境を実現するという電力システム改革の理念にも反しています。FoE Japan や生活クラブなど市民団体のネットワークは、制度の概要が明らかになった昨年12月から問題点について訴え、署名活動や経済産業省との交渉を行なってきました。

原発支援が招く、身近なリスクと将来にわたるリスク

大きな問題は、もはや事業性を失った原発を無理に支えることで、日本のエネルギー転換をますます困難にすること、そして電気代ほか大きな負担を将来にわたって固定することです。近年、原発の建設費は欧米ではすでに数兆円に達し、建設期間も大きく延長しています。無理に建設をすすめるとすれば、その費用が電気代を直接押し上げます。原発を建設する大手電力はもちろん、市場価格などを通じて新電力※2にも影響します。さらに、返済が滞ったり貸し倒れになったりする場合には、一般送配電事業者※3から「拠出金」を集めるしくみも検討されています。それはすべての電力事業者とそのユーザーが広く薄く負担するしくみです。そもそも、太陽光などの再エネが増えると原発や火力が稼働する時間が減ります。その減収分を補うという理屈で、今すでにいくつもの支援制度があります。それでも新規建設には足りない、民間金融機関だけでは支えきれないというのです。そこまでコストもリスクも高い原発や火力を、国民に負担を押しつけながら何としてでも建設するという方針なのです。それでも計画通りには進まないでしょう。とにかく、その分再エネの導入がどんどん遅れ、電気代は上昇し、火力発電は温存され、気候変動が加速し続けます。

持続可能で公平なエネルギーへの転換が暮らしの安心と未来をつくる

一方、気候危機は今や現実です。今年も各地で痛ましい災害が起きています。一刻も早く省エネルギーや再生可能エネルギーに移行しなければなりません。そのために必要なのは、省エネ・再エネの支援に加え、送配電網の整備、蓄電システムや需要側対策など、短期間で効果を発揮し、地域にも利益をもたらす投資です。将来世代にさらなる負担を残す原発や化石燃料依存ではなく、省エネと再エネを中心とした持続可能で公平なエネルギー政策への転換を改めて強く求めます。

※1：全国の電力需給を24 時間監視する「司令塔」。電力会社変更( スイッチング)の運用や、送電網・大型電源への融資など、制度や資金面で電力の安定供給を支える機関。
※2：生活クラブエナジーのような電力小売全面自由化以降に参入した電気を販売する小売電気事業者のこと。
※3：東京電力などの大手電力会社の送配電部門が法的分離により独立した、地域の送配電網を保守・運用する事業者のこと。

図１

吉田明子さん／認定NPO 法人 FoE Japan で電力政策・気候政策への市民参加をテーマに活動。環境やエネルギーの問題に取組む数々の団体をつなぎ、市民の力による再エネ選択に尽力している。パワーシフト・キャンペーン代表、ネットワーク「ワタシのミライ」運営メンバー。
 

日本の原子力発電政策は現在、「原発を最大限活用する」という方針です。一方、東京電力福島第一原発事故の収束見通しは立たず、加えて原発を持つ電力会社の不祥事も相次いで発覚しています。これを鑑み、原発依存が加速する流れを止め、再エネの推進を求めて当アクションをスタート！
アクションは脱原発と再エネを求める署名を中心に実施します。

▼署名はこちらから▼

2026年12月31日(木)まで
 

★生活クラブOPINION 2026年10月4回「生活クラブでんき」から転載しました。

【2026年10月掲載】

「生活クラブでんき」は消費材。だから他の消費材と同じように、でんきをつくる生産者と組合員が交流・視察できます。つくる人・使う人の協力関係をつくり、エネルギー自給や脱炭素、脱原発などの様々な課題解決に一緒に取り組みます。

野辺山営農ソーラー(長野県）
 

生活クラブ風車「夢風」(秋田県）

庄内・遊佐太陽光発電所(山形県）
 

阿寒マイクログリッド(北海道）

飯舘電力(福島県） 
 

さがみこファーム(神奈川県）

【2026年6月更新】

★生活クラブOPINION 2026年10月4回「生活クラブでんき」から転載しました。

【2026年10月更新】