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食料自給率向上の取り組み


 

日本の自給率と生活クラブがめざすもの ~日本と主要先進国の自給率~

日本の食料自給率は1960年代から約50年で激減し、先進国では最低水準となってしまいました。世界人口の増加や気候変動による天候不順などにより、自給率の低い日本ではたちまち大きな影響を受けることにまります。
そんな中で、私たちは可能な限り国産原料の使用を追求し、国内の平均値より高い「自給率」を実現してきました。これは組合員と生産者が作り上げてきた大切な消費材の価値の一つです。

【2015年9月掲載】

*加工食品2,200品目の自主基準登録の結果、1,672品目が国産原材料を8割以上使用していることがわかりました。(2013年度・水を除く重量比)

(図)出典:農林水産省 知ってる?日本の食糧事情 ~日本の食糧自給率・食料自給力と食料安全保障~

だから国産!生活クラブの5つの理由

私たちは、主原料だけでなく微量な原料や飼料の中身まで、生産者とともに国産原材料を追求してきました。日本でつくられたものを食べ続けることは、私たち自身の食の安全や安心に直結するだけでなく、次世代の子どもたちの食卓につながり、また国内の農地や海などが守られることで環境保全にも役立っています。
トマトケチャップ
国産原材料80%※1

加工食品の原材料は国産を基本に、原産地や栽培方法までわかるものを目指しています。トマトケチャップの原料となる加工用トマトもそのひとつ。高齢化の進む農家にとってはつらい農作業を少しでも軽減し、作り続けてもらえるようにと、生活クラブでは毎年組合員が産地ヘ行き、真夏のトマトの収穫支援と交流会を 開催して提携関係を深めています。
※1 水を除く重量比
ホットケーキミックス
国産原材料97%

世界的な異常気象や人口増加などにより、穀物の不足と高騰が続いています。今後、海外の食料を安定確保することはもっと難しくなっていきます。輸入小麦は 収穫後の農薬使用(ポストハーベスト農薬)による人体への悪影響も心配です。日本の小麦自給率は約13%(2014年度生産額ペース)。生活クラブでは国内産地との信頼関係を築き、国内産の利用をすすめています。
ポークウインナー
国産原材料94%

生鮮肉と違って加工食品の原材料には、一部を除いて原料原産地の表示義務がありません。そのため市販品には原料原産地が確認できないものが多くあります。 私たちは、加工肉や加工食品の原料肉についても、提携産地のものを中心に、どこでどんな環境で何を食ぺて育ったのか、できる限りトレーサピリティーの確かなものを使用しています。
国産十割こうじみそ・カップ
国産原材料100%

生活クラブは、1997年1月に「遺伝子組み換え作物・食品は取り扱わないことを基本とする」と決定し、生産者と協力して対策を進めてきました。現在、遺伝子組み換え作物の栽培は世界中に広がっています。私たちは、遺伝子組み換えでないものを分別して輸入、また可能なものは国産原料に切り替えていくことで、対策をすすめています。
農産物・水産物・畜産物およびそれらの加工品

農産物は化学合成農薬等の削減に取り組む生産者と「顔の見える関係」づくり、牛乳はパスチャライズド処理(72℃15秒間殺菌)の品質に、牛肉は健康に育てた牛による国内での一貫生産、鶏卵と鶏肉は国産鶏種、豚肉は飼料用米の給餌、水産物は沿岸および近海の漁獲物を基本にした規格など、これらの取り組みは生産者との共存が不可欠です。
※その他:原材料の一部が海外産のもの

食の安心とは作り手が、見えること

国内産地を圧迫する安価な輔入品

日本人が当たり前のように毎日食べている食品には安価な輸入品が増えています。広大な土地で大規模に生産される海外産に比べて国産は生産コストがかかります。もし私たちが安価な方を優先して輸入品に切り替えてしまうと、国内の生産者の経営が圧迫され、国内で食品を作り続けることが出来なくなります。国産原材料を選ぴ続けることは、今後さらに重要になってきます。
国内産なら何でもOK!?

国産であればどれも同じというわけではありません。
私たちは生産者の顔が見える、より安全性の高い原料を追求しています。農薬残留については国の基準の10分の1未満を目標とし、放射能についても国の基準より厳しい自主基準を定め検査と公開を続けています。これらの取り組みは、生産者の深い共感と努力に支えられています。
どうしても国内で手に入らないものは?

海外で生産された製品(海外産品)や外国産の原材料を使用した消費材のトレーサピリテイを高めるため、外国産原材料に関する自主基準を設けています。それにもとづき、国内でほとんど作れない原材料については、提携生産者が中身を確かめる努力をしています。例えば、中国産の「乾燥きくらげ」や「ザーサイ」は原材料の生産農家まで把握し無農薬栽培であることを確認レています。「コーヒー・パプアニューギニア」、「エコシュリンプ」、「バランゴンバナナ」では提携先だけでなく組合員が産地を訪ね、産地交流を深めています。
*ここまでの記事は『生活クラブOPINION』2015年9月4回号の紙面を再構成し転載したものです。記述内容は2015年9月時点の事情に基づきます。参考にされる際はご留意くださいますようお願いします。

消費材づくりを支えるしくみ


 

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