自主基準は「生活クラブの消費材10原則」に基づき、組合員と生産者の代表が話し合い、合意をもって一つひとつ定めています。消費材の品質を支え、向上させる自主基準の事例を「消費材10原則」の内容とともに紹介します。

生活クラブの消費材10原則

2030行動宣言・全分野共通

1. 食料主権の考え方を基軸とした、国内生産の追求と、公正な調達を行ないます。
2. 素材本来の味、食材にまつわる知恵や文化を大切にして健康で豊かな食の実現をはかります。
3. 地球の生態系を維持するため、海や陸の環境保全と気候変動対策に取り組みます。
4. 社会の存続をおびやかす危機への対策をすすめ、暮らしと未来を守ります。
5. 原発のない社会をめざし、再生可能エネルギーの生産と普及に取り組みます。
6. 誰もが個性を活かしながら、安心して生活を営める地域と社会をつくります。
7. 貧困と孤立を見過ごさず、自立に向けて寄り添い、支え合い、多様な居場所と働き方をつくります。
8. 非戦と共生の立場を貫き、平和で公正な社会をめざします。
9. ジェンダー平等と多様な働き方を実現します。
10. 他団体や行政と連携し、新たな環境保全活動に取り組みます。
11. 情報開示と自主管理を基本とし、自ら考え、決め、実行します。

温室効果ガス（GHG）削減推進基準

畜産基準

1. 「国内自給力の向上」
   日本国内で育て、安定的な生産を維持し、種から生産管理できる品種の活用・拡大を推進します。畜産飼料の自給率を高めるとともに、NON-GMO飼料の取組みをすすめ、飼料の国産自給化と堆肥循環など地域内農業の循環体系づくりをめざします。
2. 「飼料添加物の不使用」
   畜種に応じた飼料添加抗生物質の不使用、抗菌性物質（抗生物質、合成抗菌剤）の不使用をすすめます。
3. 「食料の安定供給の確保」
   家畜伝染病への対策として、防疫管理体制の強化をはかります。また、不測の事態を想定した危機管理とリスク分散に向けた体制づくりをすすめます。

農業基準

1. 「化学合成農薬の削減（食の安全）」
   野菜（あっぱれ育ち野菜・はればれ育ち野菜）、果物（有機農産物・特別栽培農産物）、水稲（共同開発米・とことん共生米）の化学合成農薬削減をすすめます。野菜と果実については、毒性の強い農薬の不使用をめざし、さらなる農薬削減をすすめます。
2. 「持続可能な農業」
   気候危機に適応した持続可能な農業生産を追求します。気候変化の影響を最小限に抑える工夫や技術を導入し、安定した農業が可能になる取組みを行ないます。また、誰もが農業を続けられるような農業技術の導入、農業における人権の尊重や労働安全の取組みをすすめます。
3. 「食料の安定供給の確保」
   農業従事者が国内で安定的に農産物を栽培できる取組みをすすめます。国内生産を基本としながら、バナナなど国内では栽培が難しい品目については輸入青果物を扱います。輸入青果物については、「共生と連帯を基本としたフェアトレード」を優先し、生産履歴・適切な労働環境が明らかであることをめざします。

加工食品基準

1. 「国内生産の追求とトレーサビリティ」
   提携生産者の米・牛乳・鶏卵・畜肉・野菜、調味料・調理素材を可能な限り使用した開発を行います。また原材料のトレーサビリティを追求し情報開示を行ないます。国産原料の使用が難しい場合に限り、「共生と連帯を基本理念としたフェアトレード」を優先した輸入原材料の使用を許容します。
2. 「不要な添加物や遺伝子操作を行なった食物の不使用」
   「疑わしいものは使用せず」を原則に、安全性に不安のあるものや不要なもの（食品添加物、遺伝子組み換え・ゲノム編集されたものなど）は使用しません。どうしても必要なものは使用量を最小限にとどめます。原材料・食品添加物・キャリーオーバーおよび加工助剤・製造方法および各種検査結果は、原則的にすべて開示します。
3. 「品質の追求と豊かな食の実現」
   素材のよさを最大限に引き出すとともに、素材が持つ栄養価や風味を生かす製法を追求します。原材料は、適切な品質管理により高い品質を維持します。

生活用品基準

容器包装基準

微生物基準

1. 「食品を扱うものとしての衛生管理の責任」
   生活クラブの共同購入において、食品を扱うのは食品生産者、事業者、生協、組合員までにわたります。どの段階であっても危害の発生要因になりうるということを認識して、それぞれに衛生管理を徹底する責任があります。
2. 「薬品に頼りすぎない衛生管理」
   生活クラブでは、薬剤多用による過剰な殺菌は行なわないという基本姿勢で、共同購入事業をすすめています。この方針では、不要な薬品を使用して無菌状態の食品を製造流通するよりも、さらに難しい衛生管理が求められます。保存料などを使用しないことで賞味期限や保存条件に厳しい要求がされている消費材があることをよく理解して、共同購入をすすめます。
3. 「基準運用の考え方」
   生活クラブが取り扱う消費材のうち、微生物検査による危害管理が必要と考えられる品目に微生物基準を設定します。生活クラブ微生物基準は、公的基準と、公的基準に設定されていない品目まで網羅した日本生協連微生物基準、この２つを参考に策定しました。本基準は組合員へ供給する材の衛生管理に関する指針とし、生活クラブ連合会が行なう物流品検査における「望ましい数値」として、提携生産者のさらなる衛生管理の貢献につながるものとなります。

 

パリ協定と消費材10原則